全国町村議会議長会は、議員のなり手不足問題について、その原因の一つが町村議会議員の低額な議員報酬（全国平均約21万円）であると考えられることから、改めて町村議会議員の議会・議員活動の実態を検証するとともに、現在の町村議会議員に相応しい議員報酬のあり方を検討するため、平成29年４月、学識経験者で構成する「町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会」を設置しました。
　研究会は、平成29年４月から２年間にわたり12回の会合を開催し検討を行い、平成30年３月に中間報告、平成31年３月に最終報告をとりまとめました。
　最終報告書では、議員報酬の低さと議員定数の少なさが無投票当選につながることや議員定数の減少により当選ラインが上昇することも議員のなり手不足の原因の一つであるとの分析結果、住民への説明責任を果たす素材として議員の活動量と首長の活動量との比較により議員報酬額を算定する手法や議員定数は討議できる人数として一常任委員会につき少なくとも７、８人を基準とするとの提示、さらには多様な人材が議員となれるよう所得損失手当（仮）や世話手当（仮）といった新制度の提案などがまとめられています。
　この報告書は、今後、各町村議会において、議員報酬や議員定数など議会のあり方を住民と議論していただく際の参考としていただくことをねらいとしています。

報告書

町村議会の議員報酬等のあり方 最終報告（概要） (415KB)
町村議会の議員報酬等のあり方 最終報告（本体） (4.33MB)

町村議会の議員報酬等のあり方 中間報告（本体） (2.38MB)

• 委員名簿 (40.4KB)