全国町村議会議長会では、平成20年の町村議会議長全国大会以来、道州制の導入には断固反対し、政府・与党に対し強力に申し入れてきました。
　しかしながら、平成24年12月に政権交代によって与党となった自由民主党・公明党においては、「道州制推進基本法案」を国会へ提出する動きをみせ、道州制導入に向けた動きは活発化しました。
　このような状況を踏まえ、全国町村議会議長会では、町村のあり方に大きな影響を及ぼす道州制について、町村議会サイドからも十分主張していく必要があることから、平成25年4月、学識経験者及び町村議会議長代表の委員により構成する「道州制と町村議会に関する研究会（委員長：今村都南雄山梨学院大学大学院社会科学研究科長・中央大学名誉教授）」を設置しました。
　平成25年度の同研究会では、月1回のペースで道州制をめぐる諸問題について検討を重ね、平成26年3月、これまでの議論の結果を小冊子「道州制の導入には断固反対～道州制の問題点～」にまとめ、各都道府県町村議会議長会を通じて、全国の町村議会議員に対して配付しました。
　その結果、道州制導入に向けた議論は、「道州制の導入には反対」、「道州制の議論は慎重に対応すべき」など、自民党内外の反対発言・運動も受けて、道州制の議論は小休止の状態にありますが、いつまた関連法案の国会提出に向けた議論が再燃するか不透明な状況にあります。
　また、平成26年5月、日本創生会議の人口減少問題検討分科会が発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」の中で、2040年までには全国の市町村の半数が消滅する可能性があるとされ、多くの地方自治体に衝撃を与えました。さらに、政府・国会においては、この提言を正面から受け止め、人口減少打破及び地域経済の活性化に向けて取り組む「地方創生」が大きなテーマとして取り上げられました。
　そこで、平成26年度の同研究会では、町村議会として「地方創生とどう向き合うか」等に関して、前年度同様毎月１回のペースで議論・検討を重ね、平成27年3月、冊子「地方創生に向けた町村議会の対応」にまとめ、各都道府県町村議会議長会を通じて、全国の町村議会に対して配付しました。

冊子

「地方創生に向けた町村議会の対応」（平成27年3月） (1.3MB)

「道州制の導入には断固反対～道州制の問題点～」（平成26年3月） (717KB)