国と地方の協議の場

平成26年06月11日

国と地方の協議の場（平成26年度第1回）に蓬会長が出席

　平成26年6月11日、総理大臣官邸において、骨太の方針の策定等、地方分権改革の推進を協議事項として「国と地方の協議の場（平成26年度第1回会合）」が開催され、全国町村議会議長会の蓬　清二会長（香川県直島町議会議長）など地方六団体の会長が出席しました。
　会議の冒頭、安倍　晋三内閣総理大臣から「地方に関わる重要な政策課題について、地方の声を伺いながら、地方と連携を進めていきたい。地域の元気なくして国の元気なし。地域の活性化が安倍内閣の最重要テーマである。アベノミクスの暖かい風を全国津々浦々に広げ、元気な地方を作るとともに、人口急減と超高齢化への流れを変えるために、地域に根差した抜本的な取り組みを行っていきたい。また、デフレからの脱却を確実なものとし、持続的成長を実現するため、骨太の方針において、政府を挙げて予算、税制、規制改革等の環境整備を取りまとめてまいりたい。第一次安倍内閣で始めた地方分権改革はもとより、個性を活かし自立した地方を作るために必要な改革を、地方の声をしっかり受け止めながら、さらに進めていきたい。」との発言がありました。
　これに対し、地方六団体を代表して、全国知事会の山田　啓二会長（京都府知事）から挨拶が行われ、その後、それぞれの協議事項について意見交換を行いました。

（骨太の方針の策定等について）
　骨太の方針の策定等については、甘利　明内閣府特命担当大臣（経済財政政策）から資料1の説明があり、意見交換が行われました。
本会の蓬会長からは、①住民に寄り添い、地域住民主体の地域づくりのためには一般財源総額の確保が不可欠であるとともに、歳出特別枠と別枠加算はぜひ確保していただきたい。②法人税の実効税率の見直しの検討にあたっては、地方にとって非常に重要なものであることから、慎重に検討し、地方の歳入に影響を与えることがないようにしていただきたい。③償却資産に係る固定資産税についても、町村にとって重要な税財源であるので、現行制度を堅持していただきたい。④人口減少については、今後も、我々も工夫し頑張らないといけないが、地域の活力が国全体の活力となるので、さらなる国の強力な支援・対策を講じていただきたいと発言を行いました。
　また、他の団体の会長からは、①少子化・高齢化という課題は、アベノミクスの成功を左右する現実的な課題となっている。②中長期的な課題として、東京一極集中の是正、日本全体の構造を変えていくような話を取り上げていただきたい。③人づくり、女性対策、少子化対策についてもお願いしたい。④国の体制も、特に人口減対策という総合的に実施していく体制が必要である。⑤消費税の10％アップについては、今の財政状況からすると非常に大事なことである。⑥攻めの農林水産業を推進するとともに、人々の田園回帰を後押しし、都市と農山漁村が人や資源を共有資源として交流し支え合うような社会を目指していただきたい。⑦中山間地域で少し格差が出てきているので、経済対策についても配慮してほしい。⑧東日本大震災からの復旧・復興については、全ての国民が念願する被災地全体の復旧・復興が1日も早くできるように総力を結集していただきたい等の発言を行いました。

（地方分権改革の推進について）
　地方分権改革の推進については、新藤　義孝総務大臣兼内閣府特命担当大臣（地方分権改革）から資料3の説明があり、意見交換が行われました。
　本会の蓬会長からは、今回の地方分権改革の進め方として、提案募集方式と手挙げ方式はこれまでにない新たな発想であるが、国の行政機関が本気でないと意味がないので、地方の意見についてフォローアップしていただきたいと発言しました。
　他の団体の会長からは、地域の主体的な取組で、農地転用などの岩盤規制が取り払われるようにお願いしたい等の発言を行いました。

（まとめ）
　最後に、菅　義偉官房長官から「ご意見をしっかりと受け止めて、政府として対応してきたい。この場を通じ、国と地方の一層の意思疎通をしっかり図っていきたい。」との発言がありました。

（政府出席者）
安倍　晋三　内閣総理大臣
麻生　太郎　副総理・財務大臣
菅　　義偉　内閣官房長官
新藤　義孝　総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）
甘利　　明　内閣府特命担当大臣（経済財政対策）

（地方六団体出席者）
山田　啓二　全国知事会会長（京都府知事）
林　　正夫　全国都道府県議会議長会会長（広島県議会議長）
森　　民夫　全国市長会会長（新潟県長岡市長）
佐藤　祐文　全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
藤原　忠彦　全国町村会会長（長野県川上村長）
蓬　　清二　全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）

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