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地方六団体の活動

国と地方の協議の場

平成26年10月21日

国と地方の協議の場(平成26年度第2回)に蓬会長が出席

国と地方の協議の場(平成26年度第2回)

 平成26年10月21日、総理大臣官邸において、「地方創生の推進」、「平成27年度予算概算要求等」、「地方分権改革の推進」を協議事項として「国と地方の協議の場(平成26年度第2回会合)が開催され、全国町村議会議長会の蓬 清二会長(香川県直島町議会議長)など地方六団体の代表が出席しました。

 会議の冒頭、菅 義偉官房長官から「地方創生の推進、平成27年度概算要求、さらには地方分権改革推進の3点の重要政策課題について、国と地方が連携して対処していくために、率直な意見交換をしていきたい。そして、地方の皆様から頂いたご意見を国の政策に反映し、協議が実りあるものになるようにしたい。」との発言があり、その後、それぞれの協議事項について意見交換を行いました。

(地方創生の推進について)
 地方創生の推進については、石破 茂地方創生担当大臣から資料1の説明があり、意見交換が行われました。
 地方側からは、①国自体の存立に関わる少子化対策、東京一極集中、地域経済の活性化という大きな問題に解答を与えなければならない大変重要な使命を負っている。②人口減少問題は、頑張る地方に対し手当をすれば解決する問題ではなく、全ての地方が心を揃え、国と協働して対応しなければ解決しない。③国と地方の役割分担が必要であり、地方同士で人口の取り合いや競争となることを警戒している。④東京一極集中是正は、1つの市町村や都道府県が頑張っても解決できる問題ではなく、国の構造的な問題として行うべき。⑤全国的に広がった子供の医療費の無償化はナショナルミニマムとして位置付ければ、無駄な競争はなくなる。⑥地方は単独事業を実施し、危機感を持って少子化に取り組んできており、さらに加速するためには自由度の高い財源、交付金の創設の期待は非常に強い等の発言を行いました。

(平成27年度予算概算要求等について)
 平成27年度予算概算要求等については、本会の蓬会長からは、①一般財源総額の確保をお願いするとともに、多くの町村にとってまさに命綱である地方交付税総額を十分確保していただきたい、②償却資産に係る固定資産税は、現行の制度を堅持していただきたいと発言がありました。
 また、他の団体の代表からは、①円安が進み、農業者や中小企業が原材料やエネルギーの高騰に悩んでいるため、早急に地域に対する経済対策が必要である。②公務員給与について、今回の人事院勧告は地方にとっては格差を広げることとなる等の発言を行いました。

(地方分権改革の推進について)
 「地方分権改革の推進について」は、石破 茂地方創生担当大臣から資料4の説明があり、意見交換が行われました。
 地方側からは、①提案募集方式について、地方から953件の提案が提出されたが、第1次回答で提案内容を実施するとされたのはわずか6件であり、こういうことが続くと地方に不信感が募ってしまう。②地域における最適な土地利用の実現を図るため、農地転用許可を市町村に移譲していただきたい等の発言を行いました。

(まとめ)
 菅 義偉官房長官から「ご意見をしっかりと受け止めて、政府として着実にこれから取り組んでいきたい。」との発言がありました。
 また、安倍 晋三内閣総理大臣から「本日、ご協議いただいた地方創生は、安倍内閣の最重要課題である。私としては、地域の資源や良さを生かすことにより、地方に若者が安心して働くことができる仕事を作ること、そして、子供を持ちたい、地方に住み、働き、豊かな生活をしたい、より豊かな人生を送りたいという国民の意欲を実現していくというアプローチを取ること、そして、地域の個性を尊重し、支援していくこと、国の示す枠にはめるという手法は取らないといった視点から、これまでとは異次元の施策に取り組んでいく考えである。また、元気で豊かな地方を創生していくためには、地方の自主性を高める地方分権改革の推進が不可欠であり、農地関係を始め、多岐にわたる提案を多数いただいている。有識者会議の議論を踏まえ、検討を深め、今後、提案の最大限の実現に向けて取り組んでいく決意である。本日は、これらの政策課題に加え「平成27年度概算要求等」について、忌憚のない意見をいただいた。これらをしっかり受け止め、取組を進めていく。」との発言がありました。


(政府出席者)
安倍 晋三 内閣総理大臣
菅  義偉 内閣官房長官
高市 早苗 総務大臣
石破  茂 内閣府特命担当大臣・地方創生担当大臣
甘利  明 内閣府特命担当大臣(経済財政対策)
御法川信英 財務副大臣 

(地方六団体出席者)
山田 啓二 全国知事会会長(京都府知事)
多賀 久雄 全国都道府県議会議長会副会長(京都府議会議長)
森  民夫 全国市長会会長(新潟県長岡市長)
佐藤 祐文 全国市議会議長会会長(神奈川県横浜市議会議長)
古口 達也 全国町村会副会長(栃木県茂木町長)
蓬  清二 全国町村議会議長会会長(香川県直島町議会議長)

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資料1 地方創生の推進について(内閣官房提出資料)
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資料2 地方創生の推進に向けて(地方六団体提出資料)
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資料3 平成27年度予算概算要求等について(地方六団体提出資料)
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資料4 地方分権改革の推進について(内閣府提出資料)
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資料5 地方分権改革の推進について(地方六団体提出資料)
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