国と地方の協議の場

平成27年01月09日

国と地方の協議の場（平成26年度第3回）に蓬会長が出席

　平成27年1月9日、総理大臣官邸において、「経済対策、平成27年度予算編成及び地方財政対策について」、「地方創生、地方分権改革の推進について」を協議事項として「国と地方の協議の場（平成26年度第3回会合）」が開催され、全国町村議会議長会の蓬　清二会長（香川県直島町議会議長）をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
　会議の冒頭、安倍　晋三内閣総理大臣から「安倍内閣では、デフレからの脱却、国と地方を通じた経済再生と財政健全化の両立を最重要課題とし、昨年末には個人消費のテコ入れと地方経済の底上げ等を図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大していくため、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策をとりまとめた。今年は地方創生に向けた取り組みが本格化する年になる。大切なことは、あくまで地方が自ら考え、行動し、そして計画を起こしていくことである。経済対策に盛り込んだ支援策も活用いただき、地方版総合戦略を速やかに策定していただきたいと期待している。政府として、しっかり支援していきたい。首長の皆さんが強力なリーダーシップを発揮し知恵を競い合っていただくことを期待している。また、地方分権改革の推進は、地方創生の極めて重要なテーマである。地方から多種多様な提案を数多く頂いており、政府としても積極的に受け止め、速やかに対応方針を取りまとめていく考えである。」との発言がありました。
　これに対し、地方六団体を代表して、全国知事会の山田　啓二会長（京都府知事）から挨拶が行われ、その後、それぞれの協議事項について意見交換を行いました。

（経済対策、平成27年度予算編成及び地方財政対策について）
　経済対策、平成27年度予算編成及び地方財政対策については、甘利　明内閣府特命担当大臣（経済財政政策）から資料1－1と参考資料の説明があり、意見交換が行われました。
　本会の蓬会長からは、「地方一般財源の確保及び地方交付税の充実に関しては、他の会長さん達と同様にお願いしたい。また、東日本大震災からの復旧・復興について、東北の被災3県の町村議会議長は、平成27年度末で集中復興期間が切れることを非常に恐れているので、平成28年度以降も引き続き、予算措置をしていただきたい。そして復興のスピードアップを図るとともに、本格的な復興に向けた取り組みに万全を期していただきたい。」と発言しました。

（地方創生、地方分権改革の推進について）
　地方創生、地方分権改革の推進については、石破　茂地方創生担当大臣から資料3と資料4の説明があり、意見交換が行われました。
　本会の蓬会長からは、「全国の町村には、現在、地方創生に向けた事業を展開しようとしている団体から、住民や商店街等の皆様と協力をしつつ総合計画を策定しようとしている団体まで様々である。このような観点においても、地方創生のための関連事業を一生懸命取り組み、議会としても地元の声を執行部へ届けるなど積極的に関与しながら、必ずや成果を得るように進めていく所存である。また、各団体のそれぞれの動きに対し、都道府県にも応援を頂くが、国としてもしっかり情報交換を含めたバックアップをしていただきたい。」と発言しました。

（まとめ）
　最後に、菅　義偉内閣官房長官から、「国の地方への想い、国の地方へ向けた政策、これについては概ね理解をいただき、評価をいただいたと思う。その上に立って、様々なまさに忌憚のない意見・要望を頂戴した。それについては、真摯に受け止めさせていただいて適切にしっかりと対応させていただきたいと思う。これからもこの協議に沿いながら、元気な地方を皆さんとつくっていきたい。」との発言がありました。

（政府出席者）
安倍　晋三　内閣総理大臣
麻生　太郎　副総理・財務大臣
菅　　義偉　内閣官房長官
高市　早苗　総務大臣
石破　　茂　内閣府特命担当大臣・地方創生担当大臣
甘利　　明　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

（地方六団体出席者）
山田　啓二　全国知事会会長（京都府知事）
林　　正夫　全国都道府県議会議長会会長（広島県議会議長）
森　　民夫　全国市長会会長（新潟県長岡市長）
佐藤　祐文　全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
藤原　忠彦　全国町村会会長（長野県川上村長）
蓬　　清二　全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）

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