［受給要件］

• ●夫、父母、祖父母---60歳以上であること。
• ●子、孫---18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。
• ●兄弟姉妹---18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
• ●それぞれの支給要件には該当しないが、一定の障害の状態にあること。

［年金額］

• ●生計維持関係にあるもの1人
  ---補償基礎額の153倍
  ---補償基礎額の175倍
  　（55歳以上の妻及び障害の状態にある妻）
• ●生計維持関係にあるもの2人
  ---補償基礎額の201倍
• ●生計維持関係にあるもの3人
  ---補償基礎額の223倍
• ●生計維持関係にあるもの4人以上
  ---補償基礎額の245倍

［受給要件］
配偶者、生計維持関係にあった子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹、これらの者以外で生計維持関係にあった者、生計維持関係になかった子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹

［一時金額］
補償基礎額の400倍に相当する金額に、次の区分に応じ定めた率を乗じて得た金額（受給権が消滅した場合において、他に遺族補償年金を受けることができる遺族の場合は、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）

• ●配偶者、生計維持関係にあった子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹、これらの者以外で生計維持関係にあった者
  ---100分の100
• ●配偶者、生計維持関係にあった子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹、これらの者以外で生計維持関係にあった者の内、議員の死亡当時18歳末満若しくは55歳以上の3親等内の親族
  ---100分の175
• ●配偶者、生計維持関係にあった子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹、生計維持関係になかった子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
  ---100分の250

［一時金限度額］
　補償基礎額の1，000倍を限度とする。