［支給額］
　315，000円に補償基礎額の30倍に相当する額を加えた額もしくは補償基礎額の60倍に相当する金額のどちらか高い額

• ①外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
• ②療養生活の援護、介護の援護、遺族の就学の援護その他の被災議員及び遺族の援護を図るために必要な資金の支給

その他の事業
　福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。