国と地方の協議の場

令和元年12月11日

国と地方の協議の場（令和元年度第3回）に松尾会長が出席

　令和元年12月11日、総理大臣官邸において、「令和2年度予算編成及び地方財政対策」を協議事項として「国と地方の協議の場（令和元年度第3回）」が開催され、全国町村議会議長会の松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）をはじめ地方六団体の代表者が出席しました。
　会議の冒頭、安倍　晋三内閣総理大臣から「先週取りまとめた経済対策において、今後、15か月予算という考え方の下、補正予算と来年度予算を適切に組み合わせ、切れ目のない、実効ある予算措置を講じていく。地方の活力なくして、日本の活力なし。地方の未来なくして、日本の未来なし。来年度からスタートする第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、魅力ある仕事づくりや結婚・出産・子育てしやすい環境づくりを一層進めるとともに、新たに関係人口の創出・拡大に重点的に取り組むことで、地方創生を、新たなステージへと押し上げていく考えである。」との挨拶がありました。
　続いて、地方六団体のそれぞれの代表者から意見陳述がありました。
本会の松尾会長からは、災害対策に対する支援について、「全国に甚大な被害をもたらした大雨、豪雨災害の被災地では、ボランティアの方々の力も借り、膨大な災害ごみ処理をはじめ、厳しい環境で生活再建に取り組んでいるが、財政基盤が脆弱なため、復旧事業に充てる費用にも限界があり、対応困難な状況にある。政府においては、被災者の生活や生業に向けた「対策パッケージ」を決定し、さらに、被災地では切れ目ない支援が必要であることから、補正予算では、必要な財源を早期に措置し、特別交付税額の増額もぜひお願いしたい。」と要請しました。次に、地方一般財源総額の確保について、「国土保全や食料供給といった国民生活を支える役割を果たし、地域の伝統文化を守ってきた町村が、様々な行政需要に対応し、心配なく行財政運営を行うためには、地方一般財源総額の確保が何よりも不可欠である。特に、地方交付税は、町村にとって、最後の命網であり、必要額をしっかり確保していただき、第2期の地方創生が確実に実現できるようお願いしたい。」と発言しました。
　他の団体の代表からは、①国土強靭化、防災・減災対策、②持続可能な社会保障制度、③外国人材の受入環境の整備促進、④国庫補助金の実態に即した見直し、⑤新過疎法の制定などに関する発言がありました。
　その後の意見交換では、本会の松尾会長からは、交通網の整備促進、行政需要の増加に応じた自治体職員の増員に対する確実な財政措置について発言しました。

（まとめ）
　菅　義偉内閣官房長官から「本日は、令和2年度の予算、さらにまた基本的な対策などについていろいろなご意見頂戴した。しっかり受けとめさせていただいて、検討させていただきたい。今後とも、国、地方協議の場を通じて重要な課題についてしっかり議論しながら進めていきたいと思う。」旨の発言がありました。
　　

（政府出席者）
　安倍　晋三　内閣総理大臣
　麻生　太郎　副総理・財務大臣
　菅　　義偉　内閣官房長官
　高市　早苗　総務大臣
　加藤　勝信　厚生労働大臣
　武田　良太　内閣府特命担当大臣（防災）
　大塚　　拓　内閣府副大臣（地方創生・代理人)
　宮下　一郎　内閣府副大臣（経済財政政策・代理人）
　
（地方六団体出席者）
　飯泉　嘉門　全国知事会会長（徳島県知事）
　加藤　鉱一　全国都道府県議会議長会副会長（秋田県議会議長・代理人）
　立谷　秀清　全国市長会会長（福島県相馬市長）
　野尻　哲雄　全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
　荒木　泰臣　全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
　松尾　文則　全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

出典：官邸ホームページ(写真)

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