地方税財政

令和元年12月12日

「令和2年度税制改正大綱」を与党が決定

　令和元年12月12日、自由民主党・公明党の与党は、「令和2年度税制改正大綱」を決定しました。
　令和2年度税制改正の主要項目としては、①デフレ脱却と経済再生、②中小企業等の支援、地方創生、③経済のグローバル化・デジタル化への対応、④経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、⑤円滑・適正な納税のための環境整備を挙げております。
　地方税関係について、全国町村議会議長会の要望項目に係る主なものは次のとおりです。

【ゴルフ場利用税】
　国民体育大会及びオリンピックを含む国際競技大会の出場選手が非課税とされたものの、本税が地方の行政サービスに対する受益者負担としての性格を有することやスポーツの振興にも十分配慮していること、また、ゴルフ場所在市町村にとって貴重な財源となっていることから、非課税措置の対象年齢の拡充は行われず、現行制度は堅持。

【法人事業税の収入金額課税】
　電気供給業に係る法人事業税について、2020年の送配電部門の法的分離、新規参入の状況とその見通し、行政サービスの受益に応じた負担の観点、地方財政や個々の地方公共団体の税収に与える影響等を考慮の上、一定の代替財源を確保しつつ、発電・小売事業に係る課税方式を見直し。

【航空機燃料譲与税】
　航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げる措置の適用期限を２年延長。

※大綱本文については、会員専用ページ 令和元年度予算情報　NO.45に掲載しています。
全国町村議会議長会　企画調整部

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