予算編成

令和元年12月18日

地方交付税総額は16.6兆円を確保し、地方財政対策決着

　令和元年12月18日、高市　早苗総務大臣と麻生　太郎財務大臣は、令和2年度政府予算案に係る折衝を行い、地方財政対策について合意しました。
　地方の一般財源総額は、前年度を0.7兆円上回る63.4兆円が確保され、そのうち地方交付税は、前年度を0.4兆円上回る16.6兆円が確保されました。
　一方、財源不足を補うための臨時財政対策債は、前年度3.3兆円から3.1兆円へ抑制されるとともに、令和2年度末残高見込みは、前年度53.8兆円から53.3兆円へと0.5兆円縮減されました。
　歳出では、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して、地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、新たに「地域社会再生事業費（仮称）」が創設され、0.4兆円が計上されました。
　防災・減災対策では、地方団体が単独事業として実施する河川等の浚渫を推進するため、新たに「緊急浚渫推進事業費（仮称）」を0.1兆円計上するとともに、都道府県等の技術職員の増員による市町村への支援や、大規模災害時の中長期派遣要員を確保するための経費に対して、地方財政措置が図られました。
　また、災害防止・国土保全機能強化などの観点から、森林整備を一層推進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、森林環境譲与税を増額確保（前年度の200億円から倍増の400億円）したうえで、特別会計借入金を200億円償還することとしています。

※　関係資料については、会員専用ページ　令和元年度予算情報　NO.63に掲載しておりますのでご参照ください。

全国町村議会議長会　企画調整部

ニュース一覧へ戻る