地方税財政

令和元年12月20日

令和2年度税制改正の大綱を閣議決定

　令和元年12月20日、政府は、「令和2年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。
　大綱では、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置を講ずるとともに、連結納税制度の抜本的な見直しを行うこととし、さらに、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現するとともに、NISA（少額投資非課税）制度の見直しを行い、このほか、国際課税制度の見直しや、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応、納税環境の整備等を行うこととしています。
　地方税関係について、全国町村議会議長会の要望項目に係る主なものは次のとおりです。

【ゴルフ場利用税】
　国民体育大会及びオリンピックを含む国際競技大会の出場選手が非課税とされたものの、本税が地方の行政サービスに対する受益者負担としての性格を有することやスポーツの振興にも十分配慮していること、また、ゴルフ場所在市町村にとって貴重な財源となっていることから、非課税措置の対象年齢の拡充は行われず、現行制度は堅持。

【法人事業税の収入金額課税】
　電気供給業に係る法人事業税について、2020年の送配電部門の法的分離、新規参入の状況とその見通し、行政サービスの受益に応じた負担の観点、地方財政や個々の地方公共団体の税収に与える影響等を考慮の上、一定の代替財源を確保しつつ、発電・小売事業に係る課税方式を見直し。

【航空機燃料譲与税】
　航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げる措置の適用期限を２年延長。

※大綱については、会員専用ページ　令和元年度予算情報　NO.69に記載しております。

全国町村議会議長会　企画調整部

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