会議・要請活動

令和元年11月29日

第63回町村議会議長全国大会採択事項に係る要請活動

　令和元年11月19日、全国町村議会議長会（松尾　文則会長）は、第63回町村議会議長全国大会の採択事項の実現を図るための要請活動を行いました。
　この要請は大会特別決議2項目のうちの「議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する特別決議」については、町村議会関係者が一体となって取り組むべき喫緊かつ全国的な課題であることから、その実現に向けた特段の配慮を求めたものです。
　要請の席上、松尾会長は、特に切実な課題である議員なり手不足の解決には、町村議会議員に立候補しやすい環境整備が必要であり、選挙カー、ポスター、選挙用ビラ等の選挙公営を町村議会議員選挙にも拡大するよう強く要請しました。また、選挙公営の拡大にあたっては、供託金制度の導入も受容する考えであることを表明しました。
　選挙公営の拡大にあたっては、公職選挙法の改正が必要となることから、松尾会長は、南雲　正副会長（新潟県湯沢町議会議長）とともに、自由民主党の岸田　文雄政務調査会長、逢沢　一郎選挙制度会長及び橘　慶一郎選挙制度調査会事務局長、衆議院の山本　拓政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長及び大口　善徳総務委員長並びに参議院の山谷　えり子政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長及び若松　謙維総務委員長と面会を行い、選挙公営の拡大に理解を求めるとともに、法案改正に向けた協力を求めました。
　さらに、松尾会長は、11月20日に中根　一幸自民党総務部会長、11月28日に下村　博文自民党選挙対策委員長に面会し、同様の要請を行いました。

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