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令和2年01月30日

自由民主党「選挙制度調査会・総会」に松尾会長が出席

　令和2年1月30日、自由民主党は「選挙制度調査会・総会」を開催し、全国町村議会議長会の松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）及び全国町村会の荒木　泰臣会長（熊本県嘉島町長）が出席しました。
　総会では、まず逢沢　一郎選挙制度調査会会長から挨拶があり、続いて、町村の議会議員及び長の選挙における供託金・選挙公営及び公選法関係事項についての要望聴取が行われました。
　松尾会長からは、まず始めに、統一地方選挙における町村議会の現状として、「投票率の結果が過去最低となり、無投票当選も増加傾向にある中、定数割れが生じた町村もあるなど、議員のなり手不足問題が改めて浮き彫りになった」との発言がありました。
　また、町村議会議員選挙については、「県議会や市議会と違って選挙運動用の自動車、ポスターが選挙公営の対象になっておらず、さらにビラについては制度そのものがないため頒布することができない。同じ地方議会でも制度上は大きな違いがある」と発言するとともに、「選挙制度は若者や女性、サラリーマンなど多様な層の住民が議員になるための開かれた制度でなくてはならない。このため、本会では、第63回町村議会議長全国大会で、「選挙公営の拡大」の要望を含む「議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望」14項目を全会一致で決定した」との発言がありました。
　なお、松尾会長は、「現在の町村議会議員選挙には、供託金制度がないが、今回の全国大会では、供託金制度を導入したうえで、自動車、ポスター、ビラを選挙公営の対象にするよう求めていくと全会一致で決定したところである。供託金制度の導入を明確に打ち出したのは今回が初めてである。供託金制度の導入により選挙公営が拡大すれば議員のなり手不足問題の解消に大きな一歩を踏み出せるものと確信している」と発言しました。
　さらに、「坂本哲志先生が座長を務める自由民主党政務調査会総務部会の「地方議会の課題に関するプロジェクトチーム」においても、今後の課題として「町村議会議員選挙における選挙公営の拡大について検討する必要がある」と整理して頂いていることから、選挙制度調査会の先生方にも前向きなご検討を頂き、制度改正に向けてご尽力賜りたい」との発言がありました。
　その他、松尾会長からは「補欠選挙の改正」、「統一地方選挙の再統一」について要望するとともに、最後に、「現在、私共が最も力を入れてお願いしたいのは選挙公営の拡大である。一日でも早く町村議会議員の選挙公営の拡大が図られるよう、先生方のご理解とご支援をお願いしたい」との発言がありました。
　この後、全国町村会　荒木会長への要望聴取があり、意見交換が行われました。

※会議資料につきましては、会員専用ページ（令和元年度）政策情報No.43に掲載していますので、ご参照ください。

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