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令和2年02月21日

地方議会・議員のあり方に関する研究会（第５回）に松尾会長が出席

　令和２年２月２１日、総務省は、地方議会・議員のあり方に関する研究会（第５回）を開催し、全国町村議会議長会からは、松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）が出席しました。
　会議の冒頭、高市総務大臣が挨拶に立ち、「住民に最も身近な地方議会は住民の声を聴いて、地域の合意形成を進めていく上で重要な役割を担っている。そのような中、議員のなり手不足が生じており、本研究会は石田前総務大臣の肝煎りで立ち上げられた。なり手不足について各議会が抱えている課題や背景には都道府県、市、町村それぞれの議会で違いがあろうと思われるが、多様な人材が地方議会で活躍し、できるだけ幅広い世代、様々な職業の方の声が的確に反映される、そんな議会作りのための道を切り開くためにお力添えを賜りたい」旨の発言がありました。
　続いて、総務省から配付資料についての説明があり、意見交換に入りました。
　意見交換で松尾会長からは「地方議会・議員のあり方に関する論点整理（案）」のうち、「地方議員の位置付け」、「経済的な要因」、「身分に関する規定」、「立候補環境」について、それぞれ発言しました。
　「地方議員の位置付け」については、「地方議会議員の職務や位置付けが法的に明確化されていないことから、議員活動に対する期待や評価において、議員と住民の意識が乖離し、議員活動を遂行する上で様々な支障が生じている。住民の代表者としての責務、住民全体の奉仕者としての責務及び合議体の構成員としての議会の機能を遂行する責務を議員の職責として地方自治法上明確化し、議員の活動基盤の整備を図っていただきたい」と発言しました。
　また、「経済的な要因」については、「未だ多くの町村において、議員報酬を引き上げるに至っていない。町村議会議員の報酬水準のあり方、考え方を示すなど町村議会が議員報酬を引き上げやすい環境を整備するとともに、必要な財政措置の充実強化を図っていただきたい。また、交付税の算定に用いられる議員報酬の額については、実態に合うようお願いしたい」旨の発言をしました。
　さらに、「身分に関する規定」については、「議員の兼業禁止については、個人請負の場合も法人と同じ要件に緩和するとともに、法人については、「主として同一の行為をする法人」と規定され、その解釈は請負量によって、個々具体的に判断するしかないとされていることから法令で当該割合を明確化していただきたい」と発言しました。
　最後に、「立候補環境」については、「サラリーマンや女性など多様な人材を確保するため、議員への立候補や議会・議員活動のための休暇・休職制度、さらには議員退職後の復職制度についても検討を深め、具体化していただきたい」と発言しました。

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