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地方六団体の活動

国と地方の協議の場

令和2年03月10日

国と地方の協議の場(令和元年度臨時会合)に松尾会長が出席

国と地方の協議の場(令和元年度臨時会合)

 令和2年3月10日、総理大臣官邸において、「新型コロナウイルス感染症対策」を協議事項として「国と地方の協議の場(令和元年度臨時会合)」が開催され、全国町村議会議長会の松尾 文則会長(佐賀県有田町議会議長)をはじめ地方六団体の代表者が出席しました。
 会議の冒頭、安倍 晋三内閣総理大臣から「先般、全国すべての小学校、中学校、高等学校、そして特別支援学校について臨時休業を行うよう要請をしたところであるが、この要請については、切迫した状況の中で、子供たちの安全と健康を守るために、時間をかける暇がなかったため、学校生活を送っていた子供たちや地方の皆様に、十分に事前に御説明する時間がなかったことは大変申し訳なく思っている。こうした中で、今回の急な対応に、地方の皆様が大変な御尽力をいただいていること、心から感謝を申し上げる。本日、国内の感染拡大を防止するため、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、小学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応、事態の変化に即応した緊急措置を柱とした緊急対応策第2弾を取りまとめた。政府としては、緊急事態宣言等、もう一段の法的枠組みの整備が必要と判断し、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法に新型コロナウイルス感染症を追加するための法律改正について、本日国会に提出したところであり、今後とも、必要な対策は躊躇なく講じていく。今回のウイルスについては、いまだ未知の部分が多く、最終的な終息に向けては、政府だけでなく、地方自治体や医療関係者、事業者、そして国民の皆様が一丸となって対策を更に進めていく必要があり、国と地方が、心を一つにしてしっかりと対応していくことが大切である。本日は、皆様からは忌憚のない御意見を頂き、政策に反映させていきたいと。」との挨拶がありました。
 続いて、地方六団体のそれぞれの代表者から意見陳述がありました。
 本会の松尾会長からは、「新型コロナウイルス対策については、国と地方が総力を挙げて蔓延、拡大防止に向け、様々な対策を講じているところであるが、国民の間には、未知のウイルスに対する恐怖と終わりの見えない不安が日々増大している。ワクチンの開発、緊急経済対策の実施、マスクや消毒液の安定供給、所得補償対策、正確な情報の発信、デマ対策など、目に見えるかたちで、この恐怖と不安を払拭することが最も重要であると思う。昨日、地元の病院で診察を受ける機会があったが、マスク不足は深刻な問題で、早期の解決をということでお願いするところである。私の地元の佐賀県では、現時点で感染者は確認されていないが、政府の要請を受けて、すべての小中高等学校で休校に踏み切った。我が町、有田町では、感染者が発生したときに備えて町立病院の敷地内にプレハブの隔離診療施設の建設を準備しているところである。また、我が町は有田焼の産地で、主に割烹食器生産が主であるが、このような状況でホテル、旅館の不振で受注が激減しており、経営が苦しい状況にある。このような事例を含め、地方に負担が生じる対策については、しっかりと財政措置を講じていただくようお願いしたい。私たち地方六団体も、住民の健康と安全の確保のため、国と一致協力して全力で取り組む覚悟である。」と発言しました。
 他の団体の代表からは、①医療検査体制の強化、②地域経済対策、③インフルエンザ等特措法の改正、④学校の一斉休業に伴う対応、⑤物資不足などに関する発言がありました。
 最後に、安倍内閣総理大臣から「どのような状況下にあっても雇用を守り抜く決意である。地方の皆様の声に耳を傾け丁寧でわかりやすい情報発信に努めていく。国と地方が心を一つにして対応していくことが大切なので、引き続きよろしくお願いしたい。」旨の発言がありました。
  

(政府出席者)
安倍 晋三 内閣総理大臣
麻生 太郎 副総理・財務大臣
菅  義偉 内閣官房長官
高市 早苗 総務大臣
北村 誠吾 内閣府特命担当大臣(地方創生)
萩生田 光一 文部科学大臣
加藤 勝信 厚生労働大臣
江藤 拓 農林水産大臣
梶山 弘志 経済産業大臣
赤羽 一嘉 国土交通大臣
西村 康稔 経済再生担当大臣
 
(地方六団体出席者)
飯泉 嘉門 全国知事会会長(徳島県知事)
田中 英夫 全国都道府県議会議長会会長(京都府議会議長)
立谷 秀清 全国市長会会長(福島県相馬市長)
渡辺 進二郎 全国市議会議長会 副会長(東京都調布市議会議長)
荒木 泰臣 全国町村会会長(熊本県嘉島町長)
松尾 文則 全国町村議会議長会会長(佐賀県有田町議会議長)

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