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令和2年03月24日

地方議会・議員のあり方に関する研究会（第６回）に松尾会長が出席

　令和２年３月２４日、総務省は、地方議会・議員のあり方に関する研究会（第６回）を開催し、全国町村議会議長会からは、松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）が出席しました。
　意見交換では松尾会長からは、はじめに、議員の通称使用の取扱いについて、「本会としても各町村あてに通知を出している。内容としては、所属議員から通称使用の申し出があった際には、地方議会における事例や国会における運用等を参考に、適切に対応するよう周知しているものである」と発言しました。また、全国都道府県議会議長会が提出した「都道府県議会制度研究会報告書（未定稿）」について、「都道府県議会の活性化に向け、真正面から数々の課題に向き合い、解決に向けて真摯に取り組まれたことに対し、同じ地方議会の一員として深く敬意を表するとともに、この報告書を基に各方面において幅広く議論が進むことを期待する」と発言しました。
　次に、議員のなり手確保対策については、「経済的な問題」が避けて通れない大きな課題であるとした上で、「議員報酬は、それぞれの町村議会が住民と向かい合って決めることであるが、国においては議員報酬のあり方、考え方を示していただくとともに、財政措置の充実をぜひお願いしたい。また、地方財政計画における議員報酬単価と交付税算定における議員報酬単価については、実態に即して、これらの単価を新年度以降、継続して引き上げていただきたい」と発言しました。この他にも議員のなり手確保対策として、「主権者教育の推進」、「補欠選挙の改正」、「統一地方選挙の再統一」についてもそれぞれ発言をしました。
　併せて、議会の権能強化については、「二元代表制の下では、議会の招集権は本来、議会側にあると考えており、必要に応じて議会を機動的に開催できるよう、議長に招集権を付与していただきたい。また、議会の政策提案機能を充実させるため、予算修正権の制約について見直すとともに、予算のうち議会費については、議会側の提案をもとに予算を編成する制度とすべきである」と述べるとともに、「議会の議決を要する工事・製造の請負について政令で規定されているが、入札や契約の公正・透明性を確保し、予算執行の適正化を図るため、政令による基準を廃止し、条例により地域の実情に適した基準を規定できるようにすべき」と発言しました。
　最後に、「いずれも町村議会にとって重要な事項ではあるが、その中でも、特に、議員報酬については大きな課題となっており、ぜひ、前向きに議論していただきたい」と発言しました。

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