国と地方の協議の場

令和2年05月19日

国と地方の協議の場（令和2年度第1回）に松尾会長が出席

　令和2年5月19日、テレビ会議により、「「骨太方針」の策定等について」と「新型コロナウイルス感染症対策について」を協議事項として、「国と地方の協議の場（令和2年度第1回）」が開催され、全国町村議会議長会の松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
　会議の冒頭、安倍　晋三内閣総理大臣から「皆様には、新型コロナウイルス感染症対策に、日々御尽力を頂いていること、心から感謝申し上げる。先週、専門家会議において、緊急事態措置の解除基準を策定いただき、さらにそれに照らし、39県について緊急事態宣言を解除した。また、21日を目途に、専門家の皆様に改めて状況を評価していただき、可能であれば、31日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除したいと考えている。多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、コロナ時代の新たな日常を取り戻していくため、もう一段の新たな対策が必要であると判断し、雇用調整助成金の抜本的な拡充、中小・小規模事業者の方々の家賃を一層軽減するための新たな支援制度の創設、学生支援のための新たな仕組みの創設、そして医療現場が抱える課題の解決に向けた強力な支援、金融機能の強化に向けた対応を柱とする第2次補正予算の編成に着手した。来週27日を目途に概算決定を行い、速やかに国会に提出したいと考えている。また、骨太方針は、内閣の経済財政政策の重点課題と方向性を示すものであり、今後、経済財政諮問会議で御議論を頂くことになる。今年は、今般の危機を乗り越えた先の未来に向けて、社会変革を推進し、新たな日常を定着、そして加速させていく。そのための対応の方向性や取組について、しっかりと盛り込んだ骨太方針にしたいと考えている。この危機を未来に向けた社会変革の契機とし、国と地方が、一層連携して東京一極集中を是正し活力ある地域づくりを進めていくため、皆様からは忌憚のない御意見をお伺いしたい。新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、今、正に、国と地方が、心を一つにして取組を進めていくことが大切である。」との挨拶がありました。
　続いて、地方六団体のそれぞれの会長から意見陳述がありました。
　本会の松尾会長は、「新型コロナウイルス感染症対策については、医療機関における衛生資材の確保と、病床の確保や医療機器の整備といった医療提供体制の強化に対する強力な支援をお願いしたい。また、地方創生臨時交付金の拡充についてであるが、有田町においても、地場産業である有田焼の陶器市を延期するとともに、急遽WEBで開催するなど、甚大な社会的・経済的影響がでている。緊急事態宣言が多くの県で解除されたが、休業等の協力金をはじめとして、町村独自の感染症対策が更に進められている中で、交付金の飛躍的増額と、交付限度額の算定にあたっての条件不利地域への配慮を強くお願いしたい。骨太方針の策定については、最重要課題である地方交付税をはじめとした一般財源総額の確保・充実と、「まち・ひと・しごと創生事業費」の継続はもとより、更に拡充を図っていただくよう、強くお願いしたい。」と発言しました。
　他の団体の会長からは、①新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、②一般財源総額の確保、③国土強靭化、④ＧＩＧＡスクール構想の実現、⑤新たな過疎法の制定等に関する発言がありました。

（政府出席者）
安倍　晋三　内閣総理大臣
麻生　太郎　副総理・財務大臣
菅　　義偉　内閣官房長官
高市　早苗 総務大臣
北村　誠吾　内閣府特命担当大臣（地方創生）
萩生田 光一 文部科学大臣
加藤　勝信　厚生労働大臣
梶山 弘志 経済産業大臣
赤羽　一嘉 国土交通大臣
武田　良太　内閣府特命担当大臣（防災）
西村　康稔　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣

（地方六団体出席者）
飯泉　嘉門　全国知事会会長（徳島県知事）
田中　英夫　全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）
立谷　秀清　全国市長会会長（福島県相馬市長）
野尻　哲雄　全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
荒木　泰臣　全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
松尾　文則　全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

ニュース一覧へ戻る