地方制度調査会

令和2年06月17日

第32次地方制度調査会（第5回総会）に松尾会長が出席

　令和2年6月17日、内閣総理大臣の諮問機関である第32次地方制度調査会第5回総会が開催され、全国町村議会議長会の松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）が委員として出席しました。
　会議では、高市総務大臣の挨拶の後、運営委員会の報告及び「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申（案）」について説明があり、国会議員、地方六団体の各委員から意見が述べられました。
　松尾会長からは、「地方公共団体の「広域連携」については、人口減少や高齢化がこれから更に進む中、町村の行政サービスを維持していくためには、他の市町村と連携し、それぞれの持つ資源を有効に活用しあうことが大変重要である。こうした連携は地域の実情に応じた自主的な取組として、連携する市町村が対等な立場で行われなくてはならない。この点、現在の定住自立圏と連携中枢都市圏は、中心市が計画を策定することになっているなど、連携する市町村が対等な立場に位置付けられているとは言い難い仕組みである。連携の手法については市町村の自主性に任せるべきであり、国が特定のやり方を押し付ける、あるいは誘導するようなものであってはならない。「関係市町村の十分な参画を担保する仕組み」を法制度として設ける場合、「連携計画作成市町村」を新たに法律に位置づけることになるが、これは定住自立圏・連携中枢都市圏の中心市の法定化に他ならない。中心市が法定化されると、そこに権限と財源が集まりやすく、また集めやすくなり、周辺市町村の衰退と、いずれ圏域単位の合併に追い込まれないかとの懸念が、どうしても払拭できない。また、中心市の法定化は即ち、定住自立圏・連携中枢都市圏の法制度化であり圏域行政の制度化である。市町村間の連携は、自主的な取組として行われるものであり、その手法も市町村が自主的に選択すべきものである。中心市を法律で特別な存在として位置付け圏域行政を制度化することには、大変違和感を覚え、「関係市町村の十分な参画を担保する仕組み」を法制度として設けることは反対である。「多様な広域連携の取組による生活機能の確保」で述べられている「多様な広域連携」については、全国各地の様々な連携を幅広く対象とし、そこでの「財政措置」については、連携手法に中立的で、また、中心市に措置が偏ることがないようにして頂きたいと強く要望する。
　「第５ 地方議会」の「議員報酬のあり方」について、現在、町村議会議員の議員報酬は、月額平均、約21万6千円で、県議会、市議会と比較してかなり低い金額である。仮に家族がいた場合、この金額で生活を維持するのは難しい状況であり、現在働いている若い世代が地域に貢献したいという強い想いがあっても、今の仕事を辞めて議員に立候補することはなかなか考えにくい。多様な人材に議会に参画してもらうためには、議員報酬の引き上げは待ったなしの課題であるが、一方で、議員報酬は、住民の議会・議員への理解がなければ引き上げる事は難しいのが現状である。そのため、本会では、議員の活動量と首長の活動量を比較し、その割合をもって議員報酬額を算出し、それを基に住民と議員報酬の議論をするとした、議員報酬の考え方を取りまとめ、全議員に周知するとともに、各種研修会も行っている。しかし、未だ多くの町村において、議員報酬を引き上げるに至っていない。私どもも、引き続き自らの努力で議員報酬の引き上げに向け取り組んでいく覚悟であるが、国においては、町村議会が議員報酬を引き上げやすい環境の整備を、適切な地方財政措置を含め図って頂くよう強く要望する。
　次に、「請負禁止の緩和」と「立候補環境の整備」については、いずれも前向きな御議論をいただき感謝申し上げる。今後は、速やかな法制度化を是非お願いしたい。
　次に、「今後の検討の方向性」について、議会のデジタル化への対応が触れられてるが、大変大きな課題だと考えている。先般、委員会をオンラインで開いても差し支えない旨の通知が総務省から出されたが、今後、議会のデジタル化の検討に当たっては、制度を含め幅広い検討が必要だと考える。今回、議論が深まらなかった「議員の法的位置づけ」や「議員年金」などの課題と併せて、地方制度調査会の場でしっかりと検討して頂きたい。」等の発言をしました。
　なお、答申は、安倍内閣総理大臣に提出される予定です。

ニュース一覧へ戻る