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令和2年06月29日

地方議会・議員のあり方に関する研究会（第７回）に松尾会長が出席

　令和２年６月２９日、総務省は、地方議会・議員のあり方に関する研究会（第７回）をウェブ会議により開催し、全国町村議会議長会からは、松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）が出席しました。
　意見交換では、はじめに河村構成員、岩崎構成員、大山座長代理から地方議会の選挙制度改革について提案がありました。
　これに対して、松尾会長からは、「地方議会の選挙制度の見直しを行う場合には、当事者である地方議会関係者はもとより、国会、各政党をはじめ各方面において幅広い国民的議論が慎重かつ十分に行われることを望んでいる。また、三議長会を中心に抜本的な改革案を検討してはどうかとの提案があったが、町村議会議長会としては、現時点で最優先で取り組むべき課題は、議員のなり手不足問題である。議員報酬の改善、厚生年金への加入などを住民の理解を得ながら進め、また、議会活動をより分かりやすい形で住民に伝えるなど、立候補しやすい環境作りに努めていく。地方議会議員の選挙制度については、町村議会議長会として常に問題意識を持ちながら、政府与党の動向を注視しつつ議論を深めていく。」と発言しました。
　また、議員提案により国会に提出された「公職選挙法の一部を改正する法律案」が令和２年6月8日に成立し、町村議会議員選挙における選挙公営が拡大されたことに対し、お礼を述べるとともに、「今後、本会としては、条例の制定に向けて全国の町村に積極的に働きかけ、制度の定着に努めていく」と発言しました。
　最後に、要望として、補欠選挙の改正、統一地方選挙の再統一、政治献金に係る寄附金控除の対象への追加についてそれぞれ発言しました。

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