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令和2年08月24日

地方議会・議員のあり方に関する研究会（第８回）に松尾会長が出席

　令和２年８月24日、総務省は、地方議会・議員のあり方に関する研究会（第８回）をウェブ会議により開催し、全国町村議会議長会からは、松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）が出席しました。
　意見交換において、冒頭、松尾会長からは、全国町村議会議長会が７月にとりまとめた「令和３年度国の予算編成及び施策に関する要望」のうち、「議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備」に関する要望について、昨年の要望との違いを説明するとともに、町村議会の声として、今後、様々な場における前向きな検討をお願いしました。
　次に、最終報告書（案）に関して、松尾会長は、「地方議員の年金については、これまでの研究会の議論においても、三議長会はもとより構成員の先生方も概ね肯定的な意見であったものと承知している。サラリーマン等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後の生活や家族の心配を軽減し議員に立候補するための環境の改善につながるものと考えられるので、この研究会の結論として、厚生年金に加入する方向で引き続き検討する必要がある旨を是非、記載していただきたい。また、議会・議員のあり方や位置付け、議会の権能の強化等については、それぞれの項目において引き続き検討する必要があると記載されているが、最後の「Ⅵ　今後の検討の方向性」においても、地方制度調査会の場で更に議論・検討すべきである旨を記載していただきたい。なお、団体規模に応じた議会のあり方については、本会は、平成30年３月の総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」の報告にあったような人口によって議会制度のあり方に差を設けることには断固反対である。最後に、今後とも、地方議会制度の見直しにあたっては、当事者である地方議会の声を十分に聴いて慎重に進めていただきたい。私ども町村議会も、議員のなり手不足克服のため、今まで以上に自らの取組みを積極的に推進し、住民の理解と信頼を得られるよう、精一杯努力して参る所存である」と発言しました。

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