国と地方の協議の場

令和2年10月13日

国と地方の協議の場（令和2年度第2回）に松尾会長が出席

　令和2年10月13日、「地方創生及び地方分権改革の推進について」と「新型コロナウイルス感染症対策について」を協議事項として、「国と地方の協議の場（令和2年度第2回）」がテレビ会議形式で開催され、全国町村議会議長会の松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）をはじめ地方六団体の代表者が出席しました。
　会議の冒頭、菅　義偉内閣総理大臣から挨拶があり、「日々、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力いただいていることに、心から感謝と御礼を申し上げる。『活力ある地方を創る』。これは菅内閣の最も重要な政策の一つである。地方の所得を向上させて、地方の消費を活性化させることは、日本全体を元気にするために不可欠であると考える。活力ある地方を創るべく、全力で国としても連携して支援をしていきたいと思う。また、新型コロナウイルス感染症については、まず、爆発的な感染を絶対に防いで、国民の命と健康を守り、その上で、感染対策と社会経済活動の両立を図っていかなければならないと思っている。そのために、引き続き、あらゆる対策を講じてまいりたい。今回は、菅内閣として最初の国と地方の協議の場である。地方に関わる重要政策課題については、国と地方が心を一つにして、連携して取り組んでいくことが大事だと思っている。本日は忌憚のない御意見をお願いしたい。」との発言がありました。
　続いて、地方六団体のそれぞれの代表者から意見陳述がありました。
　本会の松尾会長は、「コロナ禍により地方財政は更に厳しい状況にあり、全国の町村議会の9割以上が、地方の一般財源総額の確保等を求める意見書を国に提出するなど、財源確保に対する強い不安が広がっている。ぜひとも、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実いただくとともに、固定資産税は市町村の基幹税であり、根幹を揺るがす見直しは行わないよう、お願いしたい。また、過疎地域の地方創生のためにも、新たな過疎対策法を制定いただくとともに、緊急防災・減災事業債の継続など、防災・減災対策について必要な措置を講じていただくよう、お願いしたい。」と発言しました。また、続けて新型コロナウイルス感染症対策について、「私の地元の地場産業である有田焼は、ホテルや旅館との取引が多いこともあり、極めて厳しい経済状況が続いている。感染対策とともに、地場産業にも配慮した積極的な経済対策を講じていただくよう、お願いしたい。」と発言しました。
　その後、意見交換があり、松尾会長は、「地方創生や地方分権改革、感染症対策にしっかりと取り組んでいくためには、地方議会の強化が重要と考えており、我々町村議会においては、議員のなり手不足が言われている中で、女性や若者をはじめとした多様な人材が議会に参画するための環境整備を進めている。また、コロナ禍の現状を踏まえ、政策立案機能の強化や、住民の意見把握等へのデジタル技術の活用も図っている。我々町村議会も、諸課題の解決に向けて更に邁進してまいる所存であり、このような町村議会の実態にも深く御理解いただきたい。」と発言しました。

（地方六団体出席者）
飯泉　嘉門　全国知事会会長（徳島県知事）
中本　隆志　全国都道府県議会議長会 副会長（代理　広島県議会議長）
立谷　秀清　全国市長会会長（福島県相馬市長）
野尻　哲雄　全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
荒木　泰臣　全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
松尾　文則　全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

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