政府・政党ヒアリング

令和2年11月30日

第14回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に松尾会長が出席

　令和2年11月30日、第14回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会がWeb会議形式で開催され、全国町村議会議長会の松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）をはじめ地方六団体の会長が出席し、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂等について意見交換しました。
　会議の冒頭、坂本　哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣から、「今般の感染症の拡大により、地域経済を支える産業が様々な影響を受けた一方、テレワークなどの新しい働き方の浸透や、地方移住への関心の高まりなど、国民の意識・行動にも変化が見られる。こうした状況を踏まえ、東京圏への一極集中、人口減少・少子高齢化等の大きな課題に対し、感染症の克服と経済活性化の両立の視点を取り入れながら、国と地方が一丸となって、地方創生の取組を進めていく必要がある。このため、国としても、令和3年度当初予算において、地方創生テレワーク交付金の創設など、必要な予算を重点的に要求している。また、今年度第3次補正予算の検討も鋭意進めている。第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂については、10月に設立した「地方創生有識者懇談会」における検討を踏まえることとしており、年内の閣議決定に向け、「まち・ひと・しごと創生会議」においても、さらに議論することとしている。」との発言がありました。
　続いて、地方六団体を代表して、飯泉　嘉門全国知事会会長（徳島県知事）が挨拶を行い、意見交換に入りました。
　本会の松尾会長からは、「地方財源の確保（地方交付税等の一般財源総額の確保・充実、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の所要額確保、まち・ひと・しごと創生事業費の継続・拡充）」、「東京一極集中の是正（政府機関や企業の地方移転の推進、新たな過疎対策法の制定）」、「デジタル社会構築の推進（5Gサービスの普及促進、情報通信基盤整備等に対する財政支援、専門人材の確保・育成支援の充実強化）」の3点について意見を述べました。

（地方六団体出席者）
飯泉　嘉門　全国知事会会長（徳島県知事）　　　　　　　　　　　
田中　英夫　全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）
立谷　秀清　全国市長会会長（福島県相馬市長）　　　　　　　　　
野尻　哲雄　全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）　　　
荒木　泰臣　全国町村会会長（熊本県嘉島町長）　　　　　　　　　
松尾　文則　全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）　

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