地方税財政

令和2年12月10日

「令和3年度税制改正大綱」を与党が決定

　令和2年12月10日、自由民主党・公明党の与党は、「令和3年度税制改正大綱」を決定しました。
　令和3年度税制改正の主要項目としては、①ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生、②デジタル社会の実現、③グリーン社会の実現、④中小企業の支援、地方創生、⑤経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、⑥経済のデジタル化への国際課税上の対応、⑦円滑・適正な納税のための環境整備-を挙げています。
　地方税関係について、全国町村議会議長会の要望項目に係る主なものは次のとおりです。

【固定資産税等】
〇 固定資産税（土地）の負担調整措置
・宅地等及び農地の負担調整措置について、令和3年度から令和5年度までの間、据置年度において価格の下落修正を行う措置並びに商業地等に係る条例減額制度及び税負担急増土地に係る条例減額制度を含め、現行の負担調整措置の仕組みを継続。
・その上で、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和3年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずる。（都市計画税も同様。）
・税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、固定資産税の負担調整措置のあり方について引き続き検討を行う。
〇 不動産取得税の特例税率等
・住宅及び土地に係る税率の特例措置（4％→3％）を3年延長。
・宅地評価土地に係る課税標準の特例措置（2分の1）を3年延長。

【車体課税】
〇 環境性能割の税率区分の見直し
・軽減対象車の割合を現行と同水準としつつ、新たな2030年度燃費基準の下で税率区分を見直す。クリーンディーゼル車については、構造要件による非課税の対象から除外した上で、2年間の激変緩和措置を講ずる。
〇 環境性能割の臨時的軽減の延長
・環境性能割の税率を1％分軽減する臨時的軽減について、適用期限を9か月延長し、令和3年12月31日までに取得したものを対象とする。
・この措置による減収については、全額国費で補てんする。
〇 グリーン化特例（軽課）の見直し
・グリーン化特例（軽課）は、重点化等を行った上で2年間延長する。

※　大綱本文については、「会員専用ページ 令和2年度予算情報　NO.85」に掲載しています。

全国町村議会議長会　企画調整部

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