総務大臣会合

令和2年12月14日

総務大臣・地方六団体会合に松尾会長が出席

　令和2年12月14日、「総務大臣・地方六団体会合」がWeb会議形式で開催され、全国町村議会議長会の松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）をはじめ地方六団体の代表が出席し、地方行政のデジタル化と令和3年度地方財政対策について意見交換しました。
　会議の冒頭、武田　良太総務大臣から挨拶があり、「地方行政のデジタル化に関して、マイナンバーカードについては、国庫補助金を活用し、積極的な普及促進や交付体制の強化に取り組んでいただきたい。地方公共団体情報システム機構については、マイナンバー関連業務の体制を抜本的に強化するため、国と地方公共団体が共同で管理する法人に転換し、国のガバナンスを強化していくが、同機構の設立経緯や地方公共団体の共同事業を担っていることを十分に踏まえながら検討を進めてまいりたい。地方公共団体の個人情報保護制度については、全国共通ルールを法律で規定する方向で取りまとめる予定である。地方公共団体の情報システムの標準化・共通化については、令和7年度末を目標としており、皆様方の意見を丁寧に聞きながら進めてまいりたい。また、令和3年度地方財政対策に関しては、地方一般財源総額をしっかりと確保し、その中でも地方交付税総額を適切に確保していく。」との発言がありました。
　続いて、地方六団体を代表して、飯泉　嘉門全国知事会会長（徳島県知事）が挨拶し、意見交換に入りました。
　本会の松尾会長は、「地方行政のデジタル化に関して、マイナンバーカードの普及については、特に町村は総じて自主財源が乏しく、人員にも限りがあるため、増大する発行事務経費に対して万全の財政支援をお願いしたい。地方公共団体情報システム機構の体制強化については、同機構は地方共同法人として地方公共団体が共同で設立し、その負担で業務を担ってきた経緯等をしっかりと踏まえた上で、検討を進めていただくようお願いしたい。個人情報保護制度については、これまでの地方における長年の取組を理解いただき、地方の実情を十分に踏まえて検討を進めていただくようお願いしたい。情報システムの標準化については、地方のシステムの整備状況や更新時期は様々であるため、現場の運用実態を十分に踏まえて検討を進めていただくようお願いしたい。行政が保有する個人データの管理方法については、分散管理を基本にして検討を進めていただくようお願いしたい。また、地方財政対策に関しては、感染症対策、地方創生、防災・減災対策、デジタル化など、町村の実情に応じた行政サービスを持続的に提供していけるよう、ぜひとも地方の一般財源総額、その中でも特に、地方交付税を確実に確保・充実していただくようお願いしたい。」と発言しました。

（地方六団体出席者）
飯泉 嘉門 全国知事会会長（徳島県知事）
丸山 裕次郎 全国都道府県議会議長会副会長（宮崎県議会議長）
立谷 秀清 全国市長会会長（福島県相馬市長）
野尻 哲雄 全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
荒木 泰臣 全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
松尾 文則 全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

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