国と地方の協議の場

令和2年12月14日

国と地方の協議の場（令和2年度第3回）に松尾会長が出席

　令和2年12月14日、「令和3年度予算編成及び地方財政対策について」と「新型コロナウイルス感染症対策について」を協議事項として、「国と地方の協議の場（令和2年度第3回）」がテレビ会議形式で開催され、全国町村議会議長会の松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
　会議の冒頭、菅　義偉内閣総理大臣から挨拶があり、「日々、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力いただいていることに心から感謝を申し上げる。国民の命と暮らしを守る、これが私の政権が直面する責務である。そのため、雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく、新たな経済対策を取りまとめた。医療機関や高齢者施設の支援、雇用と事業の支援に加え、地方創生臨時交付金1.5兆円、グリーン投資を大きく進めるための基金2兆円、官民のデジタル改革1兆円超などを含め、あわせて財政支出40兆円、事業規模73.6兆円の対策となっている。今後、この経済対策の実施に全力を挙げてまいる。皆様には、御理解と御協力をお願い申し上げる。『活力ある地方を創る』。これは菅内閣の最重要政策の一つである。そのために、国と地方が心を一つにして、連携して取り組んでいくことが大切である。本日は忌憚のない御意見をお願いしたい。」との発言がありました。
　続いて、地方六団体のそれぞれの会長から意見陳述がありました。
　本会の松尾会長は、「感染症対策、地方創生、防災・減災対策、デジタル化など、町村の実情に応じた行政サービスを持続的に提供していけるよう、ぜひとも、地方交付税等の一般財源総額を確実に確保・充実していただくようお願いしたい。また、感染症対策はもとより、雇用維持や事業継続といった経済対策にしっかりと取り組めるよう、引き続き、必要な財政支援をお願いしたい。過疎対策については、過疎地域の振興発展のため、新たな過疎対策法の制定をお願いしたい。加えて、デジタル社会構築の推進について、マイナンバーカードの普及を進めていこうという中で、増大する発行事務経費に対して万全の財政支援をお願いしたい。また、マイナンバー制度のもとでは、個人情報は、異なる管理主体で分散管理されており、安全・安心が確保されている。マイナンバーを含め、行政が保有する個人データの管理方法については、分散管理を基本にして検討を進めていただくようお願いしたい。」と発言しました。
　その後、意見交換があり、松尾会長は、「道路や鉄道といった交通ネットワークは、国土の均衡ある発展と、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するための重要な社会基盤である。特に道路は、災害発生時の迅速な人命救助や物資輸送に資する『命の道』として、非常に重要な役割を担っている。しかしながら、地方の交通ネットワークの整備は遅れており、多くの町村議会から、その整備促進の要望が寄せられている。地方創生や国土強靱化に不可欠な社会インフラとして、地方の声や実情を十分に踏まえて、計画的かつ積極的な交通網の整備促進をお願いしたい。」と発言しました。

（地方六団体出席者）
飯泉　嘉門　全国知事会会長（徳島県知事）
田中　英夫　全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）
立谷　秀清　全国市長会会長（福島県相馬市長）
野尻　哲雄　全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
荒木　泰臣　全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
松尾　文則　全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

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