政府・政党ヒアリング

令和2年12月16日

参議院自由民主党「地方議会からの意見書に関するＰＴワーキンググループ（第２回）」に松尾会長が出席

　令和２年12月16日、全国町村議会議長会の松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）は、全国都道府県議会議長会の田中　英夫会長（京都府議会議長）、全国市議会議長会の板橋　衛副会長（横須賀市議会議長）とともに、参議院自由民主党「地方議会からの意見書に関するＰＴワーキンググループ（第２回）」に出席しました。
　会議は、酒井　庸行ＰＴ事務局の進行のもと、はじめに世耕　弘成ＰＴ座長、二之湯　智ＷＧ座長から挨拶があり、続いて三議長会の会長が地方議会からの意見書の扱い等についてそれぞれ発言を行いました。
　本会の松尾会長からは、まず、町村議会における意見書の提出状況について、説明するとともに、「国会においては、地方議会からの意見書を受理された後、その件名及び提出議会名を衆議院・参議院公報に掲載し、関係委員会に参考送付されるのみであり、提出した意見書がどう処理され、活用されたのか、議会として知る術がない。こうしたことから、本会では、毎年開催している町村議会議長全国大会において、意見書の取扱いについて要望してきたところであり、去る11月25日に開催した第64回大会においても、地方議会の意見書については、調査・分析の上、積極的に国の政策立案に活用するとともに、その結果を公表することを要望しており、この趣旨をお汲み取りいただき、法に基づく意見書の実効性を担保する方法について、ぜひ前向きな議論をお願いし、一日でも早い実現を望んでいる。」と発言しました。

※会議資料につきましては、会員専用ページ（令和２年度）政策情報No.27に掲載していますので、ご参照ください。

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