予算編成

令和2年12月17日

地方交付税総額は17.4兆円を確保し、地方財政対策決着

　令和2年12月17日、武田　良太総務大臣と麻生　太郎財務大臣は、令和3年度政府予算案に係る折衝を行い、地方財政対策について合意しました。
　地方の一般財源総額は、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を0.2兆円上回る62.0兆円が確保され、地方交付税総額は、前年度を0.9兆円上回る17.4兆円が確保されました。また、臨時財政対策債については、平成30年度以来の折半対象財源不足が生じる中、地方交付税総額を確保することで前年度からの増加額を2.3兆円に抑制し、5.5兆円とされました。
　歳出では、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに「地域デジタル社会推進費（仮称）」が創設され、0.2兆円が計上されました。
　防災・減災対策については、「緊急自然災害防止対策事業費」及び「緊急防災・減災事業費」について、対象事業が拡充されるとともに、事業期間が5年間延長されました。また、「緊急浚渫推進事業費」について、防災重点農業用ため池が対象施設に追加されるとともに、事業費が増額されました。
　
※関係資料については、会員専用ページ　令和2年度予算情報NO.101に掲載しておりますのでご参照ください。

全国町村議会議長会　企画調整部

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