国と地方の協議の場

令和3年06月02日

国と地方の協議の場（令和3年度第1回）に松尾会長が出席

　令和3年6月2日、「「骨太方針」の策定等について」と「新型コロナウイルス感染症対策について」を協議事項として、「国と地方の協議の場（令和3年度第1回）」がテレビ会議形式で開催され、全国町村議会議長会の松尾　文則会長（佐賀県有田町議会議長）をはじめ地方六団体の代表者が出席しました。
　会議の冒頭、菅 義偉内閣総理大臣から挨拶があり、「日々、新型コロナ対策に御尽力をいただいていることを、心から感謝申し上げる。先日、緊急事態宣言の延長を行い、現在、10都道府県で緊急事態宣言を発令中であり、また、8県でまん延防止等重点措置を実施している。地域の状況に応じた対策を徹底することで各地の感染レベルを抑えてまいりたい。対策の決め手であるワクチンについては、国と地方が一体となって、希望する全ての方が一日も早く接種できるよう、全力で取り組んでいきたいと思う。引き続き、皆さんの御協力をお願い申し上げる。また、今年の骨太方針では、まずは新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、ポストコロナも見据えて、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方づくり、子供を産み育てやすい社会の実現、この４つの課題を重点的に取り組み、長年の課題に答えを出し、力強い成長を実現してまいりたい。何よりも、活力ある地方をつくるため、本日は忌憚のない御意見をお願いしたい。」との発言がありました。
　続いて、地方六団体のそれぞれの代表者から意見陳述がありました。
　本会の松尾会長は、「ワクチン接種について、国民の安全・安心を第一に、必要十分なワクチンの確保はもとより、過疎地などの条件不利地域では、接種や副反応の処置を担う医師が不足しているので、その確保や接種会場までの送迎に対する財政支援など、地域の実情を十分に踏まえた接種体制の構築に対して万全の支援を引き続きお願いしたい。また、現在、変異株が猛威をふるっている。接種したワクチンの効果について、変異株による低下や時間的減退を迅速・的確に把握の上、追加接種や国産ワクチンの開発・生産体制確立といった対策が、より安全かつ効果的に実施されるよう、関係者の連携体制の強化をお願いしたい。「骨太方針の策定」については、感染症対策はもとより、地方創生、社会保障、防災・減災、デジタル化や脱炭素社会の実現などの財政需要を地方財政計画に適切に反映の上、中長期的な見通しを持って、地方交付税などの一般財源総額の確保・充実をお願いしたい。」と発言しました。

（地方六団体出席者）
飯泉　嘉門　全国知事会会長（徳島県知事）
中本　隆志　全国都道府県議会議長会会長職務代理者（広島県議会議長）
立谷　秀清　全国市長会会長（福島県相馬市長）
清水　富雄　全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
荒木　泰臣　全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
松尾　文則　全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

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