国と地方の協議の場

令和3年11月12日

国と地方の協議の場（令和3年度第2回）に南雲会長が出席

　令和3年11月12日、「地方創生及び地方分権改革の推進について」と「新型コロナウイルス感染症対策について」を協議事項として、「国と地方の協議の場（令和3年度第2回）」が開催され、全国町村議会議長会の南雲　正会長（新潟県湯沢町議会議長）をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
　会議の冒頭、岸田　文雄内閣総理大臣から挨拶があり、「日々、新型コロナ対策に御尽力いただいていることに、心から感謝を申し上げる。まず、最優先の新型コロナ対応については、本日、全体像を決定した。保健・医療提供体制確保計画の策定などに当たって、御尽力、御協力いただいたことについて、厚く御礼を申し上げる。今後、感染力が2倍になった場合にも対応できる医療体制をしっかりと確保するとともに、ワクチン、検査、飲める治療薬の普及による、予防、発見から早期治療までの流れを更に強化してまいる。引き続き、病床の確保を始めとする医療提供体制の運用、3回目のワクチン接種、無料検査の拡大などに当たり、現場には多大な御苦労をお願いすることとなる。今後も、地方の皆様と一体となって、よく連携しながら、この全体像に沿って、コロナ対策をしっかり進めていきたいと思っており、御協力をお願い申し上げる。そして19日に、数十兆円規模の経済対策を取りまとめる。年内、できるだけ早期に補正予算を成立させ、地方の皆さんに御協力いただきながら、国民の皆さんに、一刻も早くお届けしたいと考えている。その上で、新しい資本主義の起動に向けた議論を進めていく。成長のための投資と改革を大胆に進め、まずは経済の成長を実現する。特に力を入れているのがデジタル田園都市国家構想である。デジタルを活用した地域活性化への各種交付金の大規模な展開や、デジタルインフラへの投資のほか、規制改革にも取り組み、地方から新しい時代の成長を生み出してまいる。そして、成長の果実を、国民の皆さんお一人お一人に分配するための具体的アクションを起こす。まずは、民間部門の分配強化に取り組む。賃上げ税制を抜本的に強化するとともに、私自身が労使の代表と向き合い、賃上げを強力に促してまいる。さらに、職業訓練や能力開発など、人への投資を抜本的に強化する。同時に、公的部門の分配も強化する。看護、介護、保育・幼稚園などの現場で働いている方々の給与を増やすため、公的価格評価検討委員会において検討を進めるとともに、まずは、経済対策において必要な措置を行い、前倒しで引き上げを実現する。地方の皆さんとともに、こうした成長と分配を実現し、新しい経済社会を創り上げていきたいと考えている。本日は、岸田内閣として最初の国と地方の協議の場である。地方に関わる重要政策課題については、国と地方が連携して取り組んでいくことが大切である。本日は忌憚のない御意見をお願いしたい。」との発言がありました。
　続いて、地方六団体のそれぞれの会長から意見陳述がありました。
　本会の南雲会長は、「多くの町村議会が意見書を国に提出するなど、財源確保に対する強い不安が広がっている。ぜひとも、地方交付税等の一般財源総額の確保・充実をお願いする。また、固定資産税は市町村の基幹税であるので、経済対策として講じられている特例措置は、期限の到来をもって確実に終了するとともに、土地に係る課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置は、本年度限りとするよう、お願いする。次に、地域医療体制についてであり、過疎地域や離島等の条件不利地域においては、医療資源が限られる中で、感染症と一般医療に対応している。特に、医療施設でのクラスター発生が医療提供の致命傷となりかねないので、広域的な支援体制の充実など、地域医療体制の強化をお願いする。最後に、地方議会についてであり、町村議会は、議員のなり手不足が深刻な状況であるが、女性や若者、会社員等の多様な人材が議会に参画するための環境整備に努めている。地方議会の位置付け等の明確化とともに、議員の兼業禁止の緩和や、立候補にあたっての休暇・休職・復職制度の整備、議員の厚生年金への加入に必要となる法改正等の早期実現をお願いする。」と発言しました。
　その後、意見交換があり、南雲会長は、コロナ禍における地域経済対策について、「私の地元、新潟県越後湯沢は、川端康成の小説「雪国」の舞台であり、小説に描かれる深い山々と雪の情景は、越後湯沢の原風景そのもので、スキーと温泉のリゾート地として栄えてきた。近年は、従来の国内旅行に加え、インバウンドの隆盛と、来年の北京冬季オリンピック開催を踏まえ、アジアをターゲットに冬の観光を推進してきたが、コロナ禍により状況が一変し、厳しい経済状況が続いている。感染防止対策に万全を期すことはもちろんであるが、経済対策も不可欠である。産業のすそ野が広い観光において、地場産業にも配慮した大胆な地域経済対策を講じていただくよう、お願いする。」と発言しました。

（地方六団体出席者）
平井　伸治　全国知事会会長（鳥取県知事）
柴田　正敏　全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
立谷　秀清　全国市長会会長（福島県相馬市長）
清水　富雄　全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
荒木　泰臣　全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
南雲　正　　全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）

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