会議・要請活動

令和3年11月25日

全国町村議会議長会代表者と自由民主党幹部との懇談会

　令和3年11月25日、自由民主党本部において、全国町村議会議長会代表者と自由民主党幹部との懇談会が開催されました。
　この懇談会は、町村議会議長全国大会開催に合わせ、大会で決定する特別決議、決議、要望等の実現について要請を行っているものです。
　本会からは都道府県町村議会議長会の代表者が出席し、自由民主党からは、茂木　敏充幹事長、福田　達夫総務会長、古屋　圭司政務調査会長代行、遠藤　利明選挙対策委員長、関口　昌一参議院議員会長、世耕　弘成参議院幹事長、小渕　優子組織運動本部長、坂本　哲志組織運動本部長代理、橘　慶一郎組織運動本部長代理、齋藤　健団体総局長、尾崎　正直地方組織・議員総局長、高木　宏壽法務・自治関係団体委員長をはじめ多くの国会議員の出席がありました。
　懇談会は、司会を務める自由民主党の高木法務・自治関係団体委員長の挨拶で開会し、茂木幹事長、関口参議院議員会長、小渕組織運動本部長から挨拶がありました。
　本会からは、南雲　正会長（新潟県湯沢町議会議長）が代表して、「町村議会においては、議員のなり手不足が深刻な問題となっている中で、女性や若者、会社員をはじめとした多様な人材が議会に参画するための環境整備が大きな課題となっている。こうした中で、明日の大会とは別に、昨日、都道府県議会議長会、市議会議長会とともに、「多様な議員で構成された活力ある地方議会を目指す全国大会」を開催し、地域が直面する様々な課題の解決に向けて、その役割を果たしていくための決議をした。我々も、諸課題の解決に向けて更に邁進してまいるので、地方議会の位置付けと議員の職務の明確化とともに、議員の兼業禁止の緩和、立候補に当たっての休暇・休職・復職制度の整備、厚生年金への議員の加入の早期実現や、低額な議員報酬の改善に向けた環境整備をお願いしたい。次に、コロナ対策については、医療・検査体制の強化や追加接種への対応、治療薬の実用化・確保とともに、地域経済の再生に向けた取組を大胆に推進していただきたい。地方財政については、コロナ対策はもとより、町村が実情に応じた行政サービスを持続的に提供していけるよう、地方交付税をはじめとした一般財源総額を確保・充実するとともに、固定資産税は、町村にとって税収の半分を占める基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しを断じて行わないよう、お願いしたい。特に、土地に係る固定資産税の課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置については本年度限りとし、令和4年度以降は、負担の均衡化に向けた既定の負担調整措置を確実に行うよう、お願いしたい。」と要請を行いました。
　この後、懇談会に出席された自由民主党国会議員の先生方と、議員のなり手不足解消に向けた課題、新型コロナウイルス感染症対策、地方財政対策、東日本大震災からの復興や大規模災害対策等について、意見交換が行われました。

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