地方税財政

令和3年12月10日

令和4年度税制改正大綱を与党が決定

　令和3年12月10日、自由民主党・公明党の与党は、「令和4年度税制改正大綱」を決定しました。
　令和4年度税制改正の主要項目としては、①成長と分配の好循環の実現、②経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、③国際課税制度の見直し、④円滑・適正な納税のための環境整備-を挙げています。
　地方税関係について、全国町村議会議長会の要望項目に係る主なものは次のとおりです。

【固定資産税等】
◎ 固定資産税（土地）の負担調整措置
　○ 景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、激変緩和の観点から、令和4年度に限り、商業地に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の2.5％（現行：5％）とする。
　　※ 住宅用地、農地等については、現行どおり。
　　※ 都市計画税についても、同様の措置を講ずる。
　
※　大綱本文については、「会員専用ページ 令和3年度予算情報　NO.68」に掲載しています。

　全国町村議会議長会　企画調整部

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