国と地方の協議の場

令和3年12月21日

国と地方の協議の場（令和3年度第3回）に南雲会長が出席

　令和3年12月21日、「令和4年度予算編成及び地方財政対策について」と「新型コロナウイルス感染症対策について」を協議事項として、「国と地方の協議の場（令和3年度第3回）」が開催され、全国町村議会議長会の南雲　正会長（新潟県湯沢町議会議長）をはじめ地方六団体の代表が出席しました。
　会議の冒頭、岸田　文雄内閣総理大臣から挨拶があり、続いて地方六団体のそれぞれの代表から意見陳述がありました。
　本会の南雲会長は、「感染症対策はもとより、地方創生、防災対策、デジタル化や脱炭素化といった財政需要を地方財政計画に的確に反映の上、地方交付税等の一般財源総額の確保・充実をお願いする。また、公共施設の老朽化に対処し、適正な管理を引き続き推進するため、公共施設等適正管理推進事業債の延長・拡充とともに、デジタル田園都市国家構想推進交付金については必要額を確保し、地方が自主性を最大限発揮できるよう、自由度の高い運用とするようお願いする。次に、ワクチン接種についてであり、3回目接種が本格化するが、1回目・2回目の接種者がいるとともに、5才から11才までの子どもへの接種も検討されている。まずは十分なワクチン量を確保し、必要な時期に確実に供給するようお願いする。また、保管や接種方法が異なるワクチンがある中で、対応が更に複雑になるため、現場が混乱しないように財政支援を含めて万全の対策をお願いする。特に、子どもへの接種や交互接種については、接種の意義や安全性・有効性、副作用の情報を、より分かりやすく迅速・丁寧に周知・広報するようお願いする。」と発言しました。
　その後、意見交換があり、南雲会長は、「はじめに交通網の整備についてであり、国土の均衡ある発展や、豊かさとゆとりを実感できる社会の実現のためには、生活・産業基盤などの社会資本整備を着実に推進していくことが不可欠である。特に、交通ネットワークは、観光といった地域振興や産業の活性化とともに、地域防災力の向上にも重要な役割を担っている。しかしながら、地方の交通ネットワークの整備は遅れており、多くの町村議会から、その整備促進の要望が寄せられている。地方創生や国土強靱化に不可欠な社会インフラとして、地域の実情を十分に踏まえて、計画的かつ積極的な交通網の整備促進をお願いする。次に、地方議会についてであり、前回の統一地方選挙においては、全町村議会の4割が選挙を執行したが、無投票当選者数の割合が23％となるとともに、定数割れも8町村となるなど、町村議員のなり手不足が深刻な状況である。こうしたなり手不足を克服し、山積する地域の課題を解決していくためには、女性や若者、会社員等の多様な人材の議会への参画が不可欠である。このための環境整備が必要であり、地方議会の位置付けと地方議員の職務の明確化とともに、議員の兼業禁止の緩和、立候補にあたっての休暇・休職・復職制度の整備、厚生年金への議員の加入の早期実現をお願いする。また、月平均21万円という低額な町村議員の報酬では立候補を躊躇してしまうのが現状である。議員報酬は、それぞれの議会が住民と向かい合って決めるべき問題であるが、国においても地方交付税等の一般財源総額を確保するなど、議員報酬を引き上げやすい環境整備をお願いする。」と発言しました。

（地方六団体出席者）
平井　伸治　全国知事会会長（鳥取県知事）
藤本　百男　全国都道府県議会議長会副会長（兵庫県議会議長）
立谷　秀清　全国市長会会長（福島県相馬市長）
清水　富雄　全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）
荒木　泰臣　全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
南雲　正　　全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）

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