大会・要請活動

平成25年04月22日

地方六団体は地方公務員給与について総務大臣に要請

　全国町村議会議長会の髙橋　正会長（群馬県榛東村議会議長）など地方六団体は、平成25年4月22日、地方公務員給与について総務大臣宛の要請文をとりまとめ、全国知事会など執行三団体の会長が新藤総務大臣と面談し、これを提出しました。
　要請文では、平成25年度の地方公務員給与について、総務大臣の要請により本年７月から給与引下げを前提とした改正地方交付税法が去る3月29日に成立したが、今回の措置は東日本大震災を受けた例外的・時限的な措置であることを確認するとともに、こうした問題の対処に当たっては、国と地方の協議を十分経ることが必要であり、今後、地方公務員給与のあり方について検討の場を設け地方六団体と十分協議を行うことなどを要請しています。

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