政府・政党ヒアリング

平成25年10月11日

平成26年度予算概算要求等、地方分権改革の推進等を議題に開催された「国と地方の協議の場(平成25年度第2回）」に蓬会長が出席

　全国町村議会議長会の蓬　清二会長（香川県直島町議会議長）など地方六団体の会長は、平成25年10月11日、総務省において、「地方公務員給与に関する地方六団体との意見交換会」に出席し、新藤義孝総務大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
　冒頭、新藤総務大臣から、「今年度の地方公務員の給与については、大変なご苦労をいただいており深く感謝申し上げる。来年度以降の国家公務員の給与については、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立って、総人件費の抑制、脱デフレ、経済再生等の状況も含めて国政全般の観点から総合的な検討を行うとともに、平成26年度の地方公務員の給与については、地方の皆様の意見を伺いつつ考えていく。」との発言がありました。
　次に、山田啓二全国知事会長から、「地方公務員の給与問題については、単に国家公務員との水準比較ではなくて、定員削減や地方の置かれている現状を踏まえて、しっかりと議論すべきであり、そうした観点からこういう場を設けていただいたことに感謝申し上げる。我々としては、地域がどうすれば発展できるのかという観点から、地方経済が疲弊し、格差が拡大している中で、地方公務員の給与がどういう立ち位置にあるのか、総合的な判断ができるようにしていただきたい。」との発言がありました。
　本会の蓬会長からは、「平成の大合併により、約2550ほどあった町村は、930になり、この間職員の数を大幅に削減してきた。これと併せて議員数を削減するとともに議員報酬もカットしてきた。このように、町村は身を切る努力で頑張ってきたにもかかわらず、そのうえ、個々の条例に基づき自主的に決定されるべきである地方公務員の給与を、地方交付税により、ある意味強制的に削減させるということは、二度とあってはならない。また、政府は民間給与の引上げを求め、一方で公務員給与は削減するということになれば、デフレからの脱却に水を差すことになるのではないかと危惧している。」旨を発言しました。
　また、他の団体からも、今回のような地方公務員給与の削減要請については、今年度限りとするよう発言がありました。

〔地方六団体出席者〕
　山田　啓二　　全国知事会会長（京都府知事）
　水本　勝規　　全国都道府県議会議長会会長（香川県議会議長）
　森　　民夫　　全国市長会会長（新潟県長岡市長）
　佐藤　祐文　　全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
　藤原　忠彦　　全国町村会長（長野県川上村長）
　蓬　　清二　　全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）

〔総務省出席者〕
　新藤　義孝　　総務大臣　
　関口　昌一　　総務副大臣　
　伊藤　忠彦　　総務大臣政務官

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