国と地方の協議の場

令和4年10月25日

国と地方の協議の場（令和4年度第2回）に南雲会長が出席

　令和4年10月25日、「デジタル田園都市国家構想・地方創生及び地方分権改革の推進について」と「新型コロナウイルス感染症対策について」を協議事項として、国と地方の協議の場（令和4年度第2回）が開催され、全国町村議会議長会の南雲　正会長（新潟県湯沢町議会議長）をはじめ地方六団体の代表が出席しました。
　地方六団体のそれぞれの代表から意見陳述があり、本会の南雲会長は、「感染症対策や物価高騰対策はもとより、腰を据えて個性を生かした地域づくりに取り組んでいけるよう、地方交付税等の一般財源総額や国庫補助金予算額の確保・充実をお願いする。また、地方創生臨時交付金やデジタル田園都市国家構想交付金については、地方が自主性を最大限発揮できるよう、地方の実情を十分に踏まえ、自由度の高い運用をお願いする。次に新型コロナ対策について、インフルエンザとの同時流行が懸念される中で、特に医療資源が限られる地域で医療提供体制が確保できるよう、十分な財政的・人的支援をお願いする。また、新型コロナの後遺症と見られる症状が報告されているが、その分析を進めて治療法を確立するとともに、適切な医療提供ができるよう、十分な支援をお願いする。最後に地方議会について、更に住民の関心や理解を深め、多様な人材の参画につなげるため、地方議会の位置付けや議員の職務等の地方自治法への明文化については、是非とも早期の実現をお願いする。」と発言しました。
　その後、意見交換があり、南雲会長は、「デジタル化について、デジタル政策は専門知識が必要で展開が速く、継続的に取り組んでいくためには、外部人材とともに専任職員が不可欠であるが、町村は総じて自主財源が乏しく、その確保が困難な状況である。是非ともデジタルに専念できる職員の確保や育成に対して十分な支援をお願いする。また、町村議会では、議員のなり手不足とともに、住民の意見把握といった政策立案機能の強化へのデジタル活用が課題となっている。こうした中、当会では、議会のデジタル化も取り上げた、議会の活動力向上に資する事例集を今年5月に作成し、全ての町村議会議員に配付するとともに、研修会を通じて横展開を図っている。こうした事例が全国に広がり、より多くの住民の声を反映した活力ある議会となるよう、地方議会のデジタル化の取組に対して十分な支援をお願いする。」と発言しました。
　
（地方六団体出席者）
平井　伸治　全国知事会会長（鳥取県知事）
伊沢　勝徳　全国都道府県議会議長会副会長（茨城県議会議長）
立谷　秀清　全国市長会会長（福島県相馬市長）
清水　富雄　全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
荒木　泰臣　全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
南雲　正　　全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）

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