国と地方の協議の場

令和4年12月20日

国と地方の協議の場（令和4年度第3回）に南雲会長が出席

　令和4年12月20日、総理大臣官邸において、「令和5年度予算編成及び地方財政対策について」と「新型コロナウイルス感染症対策について」を協議事項として、国と地方の協議の場（令和4年度第3回）が開催され、全国町村議会議長会の南雲　正会長（新潟県湯沢町議会議長）をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
　会議の冒頭、岸田　文雄内閣総理大臣から挨拶があり、令和4年度第2次補正予算の迅速かつ適切な事業執行のお願いや、年末年始の感染が拡大しやすい時期を迎えることから、新型コロナ対応に係る救急搬送や外来等の医療体制の確保、換気の呼びかけなどへの一層の協力のお願いがあるとともに、議員の請負禁止の緩和等についての改正地方自治法の成立や、地方議会の位置付け等の明確化について、今後、地方制度調査会の答申が取りまとまれば所要の対応を行う旨の発言がありました。（発言全文：本HP資料「岸田内閣総理大臣発言（官邸HP）」）
　続いて地方六団体のそれぞれの会長から意見陳述があり、本会の南雲会長は、「改正地方自治法における地方議員の請負禁止の緩和は、町村議会の大きな課題である議員のなり手不足の解消に資するものであり、関係の皆様方に心より感謝申し上げる。また、地方議会の位置付けや、議員の職務等の地方自治法への明文化については、地方制度調査会で丁寧に審議いただいており、深く感謝申し上げる。私どもも真摯に受け止めて対応して参るので、是非とも明文化の早期実現をお願いする。次に地方財政について、地方の実情に沿った行政サービスを十分担えるよう、地方交付税等の一般財源総額の確保をお願いする。また、私の地元では、地方創生臨時交付金を活用して、主要産業である観光の、コロナ禍からの復興に取り組んでいるが、単独事業に使える交付金の配分額が計画額に比べて足りず、一般財源で対応している。感染防止対策とともに、地域の実情に応じた物価高騰にも対応した経済対策に取り組んでいけるよう、本交付金の地方単独事業分等の必要額確保をお願いする。最後にコロナ対策について、感染症法上の取扱いなど、制度の見直しに当たっては、現場の意見を十分に踏まえて検討いただくよう、お願いする。」と発言しました。
　その後、意見交換があり、南雲会長は、「道路や鉄道といった交通網は、地域住民の日常生活の足としての役割に加え、観光等の地域振興や、産業の活性化に重要な役割を担っている。特に道路は、人命救助や災害時の物資輸送など、地域の防災力向上にも資する不可欠な社会インフラであるが、幹線道路をはじめとして、地方の交通網の整備は遅れており、多くの町村議会から、その整備推進の要望が寄せられている。持続可能な地域社会の構築のため、地方創生や国土強靱化にも資する交通網について、計画的かつ積極的な整備推進とともに、その更新や老朽化への対応を含めて、財源の安定的な確保をお願いする。また、バスや鉄道路線、タクシーといった地域の公共交通機関については、人口減少や新型コロナの影響により、利用者が大幅に減少するとともに、昨今の軽油やガソリン等の燃料費の高騰も加わり、厳しい経営状況が続いているため、地域公共交通機関の経営の安定化や維持、感染防止対策について、十分な財政支援をお願いする。」と発言しました。
　
（地方六団体出席者）
平井　伸治　全国知事会会長（鳥取県知事）
柴田　正敏　全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
立谷　秀清　全国市長会会長（福島県相馬市長）
清水　富雄　全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
荒木　泰臣　全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
南雲　正　　全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）

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