地方税財政

令和4年12月16日

令和5年度税制改正大綱を与党が決定

　令和4年12月16日、自由民主党・公明党の与党は、「令和5年度税制改正大綱」を決定しました。
　令和5年度税制改正の主要項目としては、①成長と分配の好循環の実現、②経済のグローバル化・デジタル化・グリーン化への対応、③地域における活力と安全・安心な暮らしの創造、④経済社会の構造変化も踏まえた公平で中立的な税制への見直し、⑤円滑・適正な納税のための環境整備、⑥防衛力強化に係る財源確保のための税制措置-を挙げています。
　地方税関係について、全国町村議会議長会の要望項目に係る主なものは次のとおりです。

【固定資産税】
◎ 固定資産税（土地）
　〇 令和5年度においては、既定の負担調整措置を適用する。

【車体課税】
◎ 環境性能割の税率区分の見直し
　○ 新型コロナウイルス感染症等を背景とした半導体不足等の状況を踏まえ、異例の措置として、現行の税率区分を令和5年12月末まで据え置く。
　○ 2035年電動車100％（乗用車新車販売）とする政府目標と整合させ、電動車の一層の普及促進を図る観点から、税率区分（燃費基準達成度）を3年間で段階的に引き上げる。
　（注）次の税率区分の見直しは3年後（令和8年度改正）とする。
◎ グリーン化特例
　○ 電気自動車等を取得した場合における現行の軽課措置（翌年度の種別割▲75％軽減）等について、適用期限を3年延長する。
◎ 燃費・排ガス不正行為への対応
　○ 不正により生じた納付不足額に係る納税義務を当該不正を行ったメーカーに負わせる特例規定について、税制上の再発抑止策を強化するため、納付不足額を徴収する際に加算する割合（現行：10％）を35％に引き上げる。

※ 大綱本文については、会員専用ページ（令和4年度）の予算情報No.098に掲載しています。

　全国町村議会議長会　企画調整部

ニュース一覧へ戻る