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令和5年01月11日

南雲会長 新春ご挨拶（議員研修誌 地方議会人１月号より）

　令和５年の年頭に当たりまして謹んで新春のお慶びを申し上げます。
　全国町村議会議長会の会務運営及び諸活動につきまして、旧年中に賜りましたご理解とご協力に深く感謝申し上げます。
　今年の年明けも、全国有数の豪雪地帯、越後湯沢は雪化粧の中、迎えました。
　全国会会長に就任して、一年半が経過しました。残りの任期も、「おくせず、ひるまず、くっせず」の精神で邁進し続けたいと存じます。
　本年が皆様にとりまして穏やかな年となりますことをお祈りいたしますとともに、変わらぬご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

　３年にも及ぶ新型コロナ感染症は、いまだ感染の大きな波を繰り返しておりますが、世界を見渡しますと、感染症で停滞していた経済活動について舵を切る動きが強まり、我が国においても、スポーツやイベントなどにおいて、元通りの活動までもう少しといった感があります。
　町村議会の皆様のお話を伺いましても、今日では従来の活動ができるまでに回復してきているとのお声が多く聞かれ、委員会視察等の対外的な議会活動も活発になって参りました。この感染症が早期に収束し、このままの流れで日常が戻ってくれればと願ってやみません。

　私も地元では議長の公務や議会活動、加えて、県や全国会の会議、要請活動等、目まぐるしい日々を過ごしております。全国会の用務では頻繁に上京いたします。上越新幹線で一時間余の短い時間ではありますが、故郷の山々に始まり、徐々に住宅、ビルが増えていく景色を眺めながら、いろいろと思いを巡らすひとときとなっています。
　昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻は、全世界に暗い影を落とし、エネルギー価格や物価の上昇、食糧問題等をも生み出しており、一刻も早い紛争の終結を望むばかりですが、国内においても、物価対策や経済安全保障等、取り組まなくてはならない課題が山積しております。
　また、今や、人口減少、少子高齢化は、地方のみならず都市においても大きな課題ですが、特にその深刻度が高い町村では、地域の振興に向けた施策の展開が重要であり、その役割を担う議会は、充実強化をより進めていかなければなりません。
　そのためにも、町村議会議員のなり手不足を何とかしなければという気持ちで一杯です。
　昨年は、その一助になればとの考えから、低額な町村議会議員報酬の改善と政務活動費の活用に向けた報告書を取りまとめるとともに、先進的な町村議会の取り組み事例を全国の町村議会議員にお示しいたしました。

　一方、全国の町村議会議長出席のもと開催した議長全国大会において決定された地方議会の機能強化や環境整備に係る要望事項につきましては、鋭意、要請活動を展開して参りましたが、政府、国会では、昨年末、地方議会制度に関し二つの大きな動きがありました。
　一つは、去る12月10日、臨時国会において議員立法により、地方自治法第92条の２の兼業禁止規定の一部改正が成立したことであります。
　この改正により、地方議会、とりわけ町村議会の議員に立候補される方々の足かせとなる兼業禁止が緩和され、また「請負」について要件の明確化が図られました。個人事業主にとって立候補のハードルが下がることとなり、なり手確保に資するものと考えます。
　もう一つは、地方行政全般のあり方について議論が行われている内閣総理大臣の諮問機関、第33次地方制度調査会の動きであります。
　同調査会では、今回のテーマであるデジタル・トランスフォーメーションの進展とポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体、地方公共団体相互間の関係や地方議会制度につきまして調査審議がなされています。
　私は、発言の機会がある毎に、町村議会の立場から、町村におけるデジタル化やコロナ後の行政運営について現場の声を伝えるとともに、議会の果たすべき役割や議員が職務に当たる上での心構えを法律上に明確化すべきである旨、全国都道府県議会議長会及び全国市議会議長会と連携して訴えて参りました。
　昨年末、12月21日に開催された同調査会総会で出された中間答申では、三議長会が共に強く要望してきた、地方議会の位置付けや議員の職務の明確化が盛り込まれました。
　これは、多様な層の住民の議会への参画につながる大きな前進であり、本年の通常国会において、この答申に沿って地方自治法が改正されますよう、我々の長年の悲願実現に向けて引き続き活動していく所存です。

　昨年も、度重なる台風の襲来により、広範囲にわたり土砂災害や河川の氾濫、低地の浸水が発生しました。
　また、東日本大震災、熊本地震等の被災地は、いまだ復興の途上にあります。大規模な自然災害は、毎年のように起こっており、国民の生命・財産を守るため、大規模災害対策の推進とともに、被災地に寄り添った支援体制の充実を訴えて参ります。
　加えて、地方税・地方交付税等の一般財源総額の確保・充実、町村の基幹産業である農林水産業・商工業の振興や社会福祉対策等、様々な分野において、都市と農山漁村が共生する持続可能な社会構築に向けた要請を行って参ります。

　困難を乗り越えることは、大変なエネルギーを要しますが、全国926町村議会が結束して生まれる力、これこそが本会の力の源泉であります。
　本年も、皆様方と連携・協調を図り、全国の町村議会の声を国や関係方面に強く訴えるべく全力を傾注する所存です。
　すべての町村が将来にわたって明るい展望を切り開いていくことができますよう、重ねて、皆様のご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。
　終わりにあたり、各町村議会のますますのご繁栄、ご発展を祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

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