大会・要請活動

令和5年01月26日

総務省及び議会三団体による要請活動

　令和5年1月26日、尾身　朝子総務副大臣及び全国町村議会議長会の南雲　正会長（新潟県湯沢町議会議長）をはじめ議会三団体の会長は、昨年12月の第33次地方制度調査会「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」を踏まえ、地方議会議員の立候補環境の整備について、一般社団法人日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会及び日本商工会議所に要請活動を行いました。

＜要請先（対応者）＞（順不同）
一般社団法人日本経済団体連合会
　藤　原　清　明　専務理事
　岩　崎　一　雄　常務理事
全国中小企業団体中央会
　佐　藤　哲　哉　専務理事
　佐久間　一　浩　事務局次長
　大　谷　武　士　労働政策部長
日本商工会議所
　久　貝　　　卓　常務理事
　荒　井　恒　一　理事・事務局長
　五十嵐　克　也　理事・企画調査部長
　大　下　英　和　産業政策第二部長


＜要請者＞
総務省
　尾　身　朝　子　総務副大臣

議会三団体
　柴　田　正　敏　全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
　清　水　富　雄　全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）
　南　雲　　　正　全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）

ニュース一覧へ戻る