調査・研究

平成25年04月22日

道州制と町村議会に関する研究会（第1回）を開催

　全国町村議会議長会は、与党を中心に「道州制推進基本法案」が今国会（第183回国会）に提出されようとしていることを受けて、学識経験者3名～4名程度、議長代表3名（※7月の役員改選後に選出）の委員により構成する「道州制と町村議会に関する研究会」をこのたび設置しました。
　平成25年4月22日、その第1回会議が開催され、はじめに、髙橋 正 会長（群馬県榛東村議会議長）から挨拶があり、「今後、道州制が導入されたならば、事務権限の受け皿になるべき体制の確保という名目で、事実上の強制合併が行われることが予想され、これまでの日本の国土の保全・伝統・文化を守ってきた町村は崩壊してしまう。道州制の抱える問題点、多種多様な自治体の存在が国力を増進させること等について、政府、国会はもとより、国民に対しても発信してまいりたいので、委員の皆様には、そのお力添えを是非賜りますことをお願いしたい。」旨を述べました。
　次に、髙橋会長から、現時点の委員3名（下記参照）へ委嘱状が交付され、続いて、事務局から配布資料の説明がされた後に、今後の研究会の進め方や道州制に関して、自由討議が行われました。
　討議の中で、道州制の問題点、基礎自治体のあり方、小規模自治体への都道府県の補完機能等について意見交換が行われ、次回は、道州制に関して、今後検討していくべき基本的な論点の整理を行うこととなりました。
　今後、研究会は、毎月1回開催することを予定しています。
　なお、会議資料については、会員専用ページに掲載しております。



　道州制と町村議会に関する研究会委員（平成25年4月22日時点）
　
　　委員長　今村 都南雄 (山梨学院大学大学院社会科学研究科長・中央大学名誉教授）
　　委　員　江藤 俊昭 　(山梨学院大学法学部教授）
　　委　員　幸田 雅治　（中央大学大学院公共政策研究科教授）　

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