地方制度調査会

平成25年06月03日

第30次地方制度調査会（第35回専門小委員会）に藤井理事が出席

　平成25年6月3日(月)、第30次地方制度調査会（第35回専門小委員会）が東京グリーンパレスにおいて開催され、本会からは藤井公明理事（熊本県芦北町議会議長）が出席しました。
　会議では、これまでの議論などを踏まえて作成された「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービスの提供のあり方に関する答申(素案)」について、地方六団体からの意見聴取が行われ、藤井理事からは次のような主旨の発言がありました。

○答申素案にもあるように将来の人口減少社会に対応した行政体制の在り方はとても大きな問題だと認識している。
○現在の町村は、平成の大合併で合併したところ、自ら自立の道を選択したところと様々だが、全ての町村がその将来を見据え、地域住民のため真剣に議論を重ねて現在の姿に至っている。
○私の地元「水俣・芦北広域行政事務組合」は、平成7年から消防、廃棄物等の事務の共同処理に取り組んでいる。私は組合議会の議長をしているが、これまで大きな問題もなくスムーズに運営している。また、熊本県内の他の広域行政も同様だと認識している。
○全国的に見ると、歴史的背景等からどうしても広域的手法が活用できない、あるいは馴染まないケースもある。特に、離島や中山間地域の町村は、その地理的条件から連携したくとも連携できないケースも考えられるので、都道府県による補完も一つの方法。
○今後、都道府県による補完制度を検討される際には、町村から都道府県に事務委託の要請があれば、都道府県は誠実に対処する仕組みとなるよう検討願いたい。
○平成の大合併は一段落したと認識しているが、答申素案には更に市町村合併を期待するような表現がある。この期に及んで更なる合併を期待するような表現はやめて、削除あるいは別の表現にしてほしい。
○答申案を取りまとめるにあたっては、行政の効率化のみにとらわれることなく、町村の実情にも十分配慮すること。

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