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地方六団体の活動

政府・政党ヒアリング

令和7年04月17日

自由民主党選挙制度調査会「立候補年齢引き下げ実現PT」に渡部会長が出席

自民党選挙制度調査会「立候補年齢引き下げ実現PT」

 令和7年4月17日、全国町村議会議長会の渡部孝樹会長(北海道厚真町議会議長)は、全国都道府県議会議長会の冨原亮会長職務代理者(北海道議会議長)、全国市議会議長会の谷水雄一副会長(兵庫県丹波市議会議長)とともに、自由民主党選挙制度調査会「立候補年齢引き下げ実現PT」のヒアリングに出席しました。
 会議は、大空幸星PT事務局長の進行のもと、逢沢一郎選挙制度調査会長及び中曽根康隆PT座長から挨拶があり、続いて三議長会の会長から、立候補年齢引き下げについてそれぞれ発言を行いました。
 町村議会では、無投票当選や定数割れの割合が増加の一途を辿り、議員のなり手不足が深刻な状況となっており、議員の構成が高齢男性に偏っていることもこの状況に拍車をかけているとの現状を報告しました。
 被選挙権年齢の引き下げについては、令和6年11月に第68回町村議会議長全国大会を開催し「議員のなり手不足対策及び議会への多様な人材の参画に関する重点要望」において決定しているが、具体的な引き下げ年齢については、様々な意見があることから、政党や会派でしっかりと議論してほしいと要請しました。
 また、町村議会議員のなり手不足の解消のため、選挙制度の改正だけでなく、「低額な議員報酬の改善」や「厚生年金への地方議会議員の加入」など議員の処遇改善についても要請しました。

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