国と地方の協議の場

令和7年11月14日

国と地方の協議の場（令和7年度第2回）に中本会長が出席

　令和7年11月14日、総理大臣官邸において、「地域未来戦略及び地方分権改革の推進について」、「物価高対策について」を協議事項として、国と地方の協議の場（令和7年度第2回）が開催され、全国町村議会議長会の中本正廣会長（広島県安芸太田町議会議長）をはじめ、地方六団体の代表者が出席しました。
　会議の冒頭、高市早苗内閣総理大臣から挨拶があり、続いて地方六団体の各代表者から意見陳述がありました。
　本会の中本会長からは、①低額な議員報酬の改善、②地方議員の厚生年金への加入、③主権者教育の推進、④移住・定住等の取組の積極的推進、⑤若年層が人口減少問題を考える機会の創出について要望するとともに、その後の意見交換においては、道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本における老朽化対策や物価上昇に対応した地方交付税等の一般財源の増額確保・充実について要望しました。

（地方六団体出席者）
　阿部　守一　全国知事会会長（長野県知事）
　藏内　勇夫　全国都道府県議会議長会会長（福岡県議会議長）
　松井　一實　全国市長会会長（広島県広島市長）
　丸子　善弘　全国市議会議長会会長（山形県山形市議会議長）
　棚野　孝夫　全国町村会会長（北海道白糠町長）
　中本　正廣　全国町村議会議長会会長（広島県安芸太田町議会議長）

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