過疎対策

平成26年03月26日

「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案」が成立

　「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案」が、平成26年3月26日、参議院本会議で可決・成立しました。
本法律案では、平成22年国勢調査結果を用い、過疎地域の人口と財政力の要件を満たす過疎地域の市町村を追加するとともに、同法の趣旨に鑑み、過疎関係市町村の要望を踏まえ、過疎地域自立促進のための地方債の対象経費の拡充を図ることとしています。
　なお、今回の改正により、平成26年4月1日時点では、新たに22団体（市6、町12、村4）が要件を満たし、追加される予定とのです。

　全国町村議会議長会　企画調整部

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