地方自治制度

平成26年05月23日

「地方自治法の一部を改正する法律案」が成立

　平成26年5月23日、参議院において「地方自治法の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。

（改正内容）
　今回の改正は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申（平成25年6月25日）を踏まえ、指定都市について区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとするほか、中核市制度と特例市制度の統合、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針等を定める連携協約制度の創設を内容とするものです。

（施行期日）
　指定都市制度の見直しは公布日から2年以内で政令で定める日、中核市制度と特例市制度の統合等は平成27年4月1日、新たな広域連携の制度の創設は公布日から6月以内で政令で定める日となっています。

　全国町村議会議長会　企画調整部

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