総務大臣会合

平成26年06月10日

総務大臣・地方六団体会合に杣谷副会長が出席

　平成26年6月10日、総務省において、「総務大臣・地方六団体会合」が開催され、全国町村議会議長会の杣谷　和穐副会長（青森県外ヶ浜町議会議長）など地方六団体の代表が出席しました。
　会議の冒頭、新藤　義孝総務大臣から「これから日本を立て直すために第一に必要なのは地域の元気であり、それぞれの町が、それぞれやり方で元気になっていただき、この国の経済成長や元気を実感していただく。これまで地域の元気、経済の再生のため、様々な取組をしていたが、実験的に開始した地域の元気創造本部における「地域経済イノベーションサイクル」を現状の約100プロジェクトから1万プロジェクトに拡充したい。さらには、人口減少社会、少子高齢化に対応するため、自治体の連携協約、定住自立圏構想、中枢拠点都市構想の法改正を含めて整備してきた。地方分権のキーワードは、地方の発意と多様性であり、各自治体から提案をいただく提案募集方式を取り入れるとともに、自治体が希望する手挙げ方式とするので、その結果、地域が活性化していただければ有り難い。最後に、法人実効税率の引下げは、我が国の産業競争力、また国際競争力を高めるため、総務省も一体となって推進していくが、その6割が地方税の収入に関係してくるので、地方の税収、税制に穴が開くようなことは絶対に受け入れられない。我々も様々な工夫をする必要があるが、地方の一般財源総額の確保と税収を安定的に偏在性のないものにする方針は堅持する。いかに元気のある地方を作り増やすことができるか、それが時間との戦いになってくる。今日は貴重な機会だと思うので、要望をいただき、しっかりとそれを受け止めたい。」との発言がありました。
　次に、地方六団体を代表して、山田　啓二全国知事会会長（京都府知事）から、「地方の現状は、アベノミクス効果でかなり景気の回復の足音が聞こえてきたのではないかと思うが、そこで浮かび上がってきたのは建設業や福祉の人手不足であり、少子化の問題がそれを助長している。地方自治の大きな論点は、いかに地域において人づくりができるか、少子化対策を講じることができるかである。これはまさに国の構造的な問題であり、国と地方がともに未来に向かって、地域全体が見通しを持って地域を作れる体制を作っていくことが、今一番求められている。日本全体が、今や取り戻しのつかない危機に瀕しており、そこから地方分権、地方自治というものを行っていかなければならない。税の問題について大変心強い言葉をいただき感謝するが、地方の競争力を高めていくことと国際的な競争力とうまくバランスがとれることが重要であり、地方の財政的な立場、住民の暮らしを守る立場を守れるようにお願いしたい。」と発言がありました。
　続いて、総務省の佐藤　文俊自治財政局長から、資料2「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）骨子案」について説明があった後、意見交換に入りました。
　本会の杣谷副会長からは、「より自主的あるいは主体的な地域づくりを進めていくためには、一般財源総額の確保が不可欠であり、その主たる地方交付税総額を確保していただきたい。景気は好転しているものの、地方においてはまだまだと言わざるを得ないので、歳出特別枠と特別加算は財政難に陥らないように十分配慮していただきたい。法人実効税率の見直しの検討にあたっては、地方団体にとって極めて重要なものであることから慎重に協議し、地方の歳入に影響を与えることがないように対応していただきたい。人口減少対策については、町としてもいろいろな対策を講じてきているので、国のあらゆる機関の知恵を総動員していただき強力に政策を進めていただきたい。」と発言しました。
　また、他の団体の会長からは、①国民健康保険制度をはじめ持続的な社会保障制度ということを構築する必要があるため、安定財源を確保することから、消費税率引上げは必要である。②骨太の方針の中で、子育てしやすい社会の構築が見当たらないのは物足りない。③地方中枢拠点都市圏の形成等があるが、周辺の町村の活動体制についても十分な配慮をいただきたい。④人口は少なくても、現状の社会基盤の維持はしっかりやっていきたい。⑤地域が元気になるためには根本的な構造を変える必要があり、東京の一極集中と地域間格差の是正である等の発言がありました。
　最後に、新藤大臣から「ご意見をできる限り受け止めて、どのように具現化できるか一つ一つ丁寧に作業していきたい。今年は重要な政策決定がされると思うので、しっかりと取り組んでいくので、地方のほうからも支持をお願いする。」と発言がありました。

（総務省出席者）
新藤　義孝　総務大臣
関口　昌一　総務副大臣
上川　陽子　総務副大臣
松本　文明　総務大臣政務官
伊藤　忠彦　総務大臣政務官

（地方六団体出席者）
山田　啓二　全国知事会会長（京都府知事）
林　　正夫　全国都道府県議会議長会会長（広島県議会議長）
森　　民夫　全国市長会会長（新潟県長岡市長）
佐藤　祐文　全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
藤原　忠彦　全国町村会会長（長野県川上村長）
杣谷　和穐　全国町村議会議長会副会長（青森県外ヶ浜町議会議長）

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