予算編成

平成26年07月25日

「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解

　平成26年7月25日、政府は、「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解しました。
　同方針では、平成27年度予算は、「中期財政計画」に沿って、平成26年度予算に続き、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とするとし、そのため施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしています。
　平成27年度の概算要求については、年金・医療等は、前年度当初予算額にいわゆる自然増（8,300億円）を加算した範囲内を要求することとしています。
　地方交付税交付金等については「中期財政計画」との整合性に留意しつつ要求することとしています。
　義務的経費については、前年度予算額と同額を要求することとし、その他の経費は前年度予算額の100分の90（「要望基礎額」）の範囲内としましたが、予算の重点化を進めるため、別枠として「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、各省は上記要望基礎額の100分の30の範囲内で要望を行うことができるとしています。
　なお、概算要求は8月末までが期限となっております。

　全国町村議会議長会　企画調整部

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