政府・政党ヒアリング

平成26年09月24日

地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会に蓬会長が出席

　平成26年9月24日、地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、全国町村議会議長会の蓬　清二会長（香川県直島町議会議長）をはじめ地方六団体の会長が出席しました。
　会議の冒頭、石破　茂地方創生担当大臣から、「今のままでは、限界集落が限界市町村になり、限界国家になってしまうため、今やらなければならないという危機感がある。それぞれの地域のことはそれぞれの地域が一番分かっているので、国と地方との共同作業を、国・地方を挙げて取り組むことが重要であるとともに、住民と行政・議会が一体となって取り組んでいただきたい。まち・ひと・しごと創生本部においては、50年後に1億人を維持するための長期ビジョン、そして人口減少と地方創生の観点から各般の施策を講じる5カ年計画である総合戦略を年内に取りまとめることとしている。まち・ひと・しごと創生法案は次期臨時国会に提出する予定である。従来の延長線上では今の状況は変わらないので、制度、仕事のやり方、ライフスタイルを変えていかなければならないし、国家のあり方そのものを問い直す事業をやらなければならない。近々、基本政策検討チームを作るので、これまで施策の検証に基づいた提案をしていただきたい。今日は第1回の会合であり、人口減少対策、地方創生等について意見をいただきたい。」との発言がありました。
　次に、地方六団体を代表して、山田　啓二全国知事会会長（京都府知事）から、「アベノミクスがまだ地方の経済までは到達していない現状において、地方創生に対する期待は大きい。今回はキックオフだと思っている。それぞれの地域により状況も違い、全国一律によって良くなるものではない。まさに地域の主体性を発揮することにより、地方創生を成し遂げなければならないが、それだけに地方の力量が問われることになる。しかし、人口減少問題や地域間格差や東京一極集中の是正の問題は、都道府県や市町村だけでは解決できないものもあるので、根底の構造的な問題に取り組んでいただきたい。地方からの積極的な提案について、スピーディに実行力をもって取り組んでいただきたい。」との発言がありました。
　その後、事務局より提出資料の説明があり、意見交換に入りました。
　本会の蓬会長からは、「これまでも地域の人口減少、特に若者の転出等に伴い農林漁業の後継者不足の状況の中で、住民同士の連携や協力のもと、地域を守ってきている。農山漁村が元気になることは、日本の基盤を強固にし、日本全体が元気になることである。引き続き、地域の振興・発展のために、我々も頑張るが、石破地方創生担当大臣を先頭に、強力なまち・ひと・しごと創生本部の調整・指導力を発揮していただきたい。全国の町村が、地域資源を活用し、地域住民の意見を取り込みながら、人口減少の流れを食い止め、自然環境の保全・管理を行うとともに、小回りの利く地域住民が本当に安全で安心して暮らせるような取り組みに対し、多くの情報提供と十分な財政支援をお願いしたい。」と発言しました。

（地方六団体出席者）
山田　啓二　全国知事会会長（京都府知事）
林　　正夫　全国都道府県議会議長会会長（広島県議会議長）
森　　民夫　全国市長会会長（新潟県長岡市長）
佐藤　祐文　全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
藤原　忠彦　全国町村会会長（長野県川上村長）
蓬　　清二　全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）

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