会議・要請活動

平成26年10月15日

都道府県会長会を開催し、第58回町村議会議長全国大会提出案件等を決定

　平成26年10月15日、全国町村議会議長会（蓬　清二会長）は、東京の全国町村議員会館において、第58回町村議会議長全国大会への提出案件及びその運営を主たる議題とする都道府県会長会を開催しました。

（開会）
　初めに、蓬　清二会長（香川県直島町議会議長）が開会にあたり、あいさつを述べた後、「役員及び都道府県会長の異動状況」を報告し、新任の岩手県、秋田県、福島県、群馬県、富山県、福井県及び沖縄県の会長が、それぞれ就任のあいさつを行いました。

（報告事項）
　報告第1号「道州制と町村議会に関する研究会」では、同研究会の第16回及び第17回会議の経過について、事務局から報告を行いました。
　報告第2号「町村議会の制度・運営に関する検討委員会」では、同日午前に開催された同委員会の審議概要について、那須　清副委員長（宮崎県椎葉村議会議長）から報告を行いました。
　報告第3号「平成26年度会費賦課方法の変更」及び報告第４号「平成26年度会費の減免」は一括議題とされ、会費の人口割に係る町村人口の算定基準日を平成26年3月31日から同年1月1日に変更したこと、東日本大震災の影響で全町（村）避難している町村議会に係る会費を減免すること等について、事務局から報告を行いました。
　報告第５号「経過報告（企画調整部関係）」では、8月27日に開催された自由民主党の総務部会関係合同会議、9月24日に開催された地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会など蓬会長が出席した国等の政策会議の概要について、事務局から報告を行いました。
　報告第６号「経過報告（議事調査部関係）」では、第31次地方制度調査会専門小委員会の検討内容等について、事務局から報告を行いました。
　報告第７号「地方議会活性化シンポジウム2014」では、総務省主催の同シンポジウムの開催要領について事務局から報告を行うとともに、参加者の追加募集について依頼しました。
これら報告事項については、質疑等もなくすべて了承されました。

（議案審議）
　議案１号「役員の補欠選任」では、欠員となっている理事1人、監事1人の補欠選任を求め、理事に関根　修埼玉県会長（横瀬町議会議長）が、監事に小貫　和通茨城県会長（茨城町議会議長）が全会一致で選任されました。
　議案第２号「第58回町村議会議長全国大会の提出案件」では、来る11月12日にNHKホールで開催する議長大会に提出する宣言、決議、特別決議、一般要望及び地区要望について提案したところ、下山　孝雄宮城県会長から米価下落対策に関する要望を加えられたい旨の意見がありました。　そこで、米価下落対策に関する要望の取扱いについて審議した結果、農業関係の要望項目の中に「米価の需給・価格安定対策」追加することとなりましたが、その他の案件には異論はなく、提案のとおり決定しました。
　議案第３号「第58回町村議会議長全国大会の運営」では、同大会における進行・役割、スローガン等について審議した結果、全会一致で提案のとおり決定しました。
　議案第４号「平成27年度会費（基本的な考え方）」では、明年度の会費の賦課方法について審議した結果、全会一致で提案のとおり決定しました。
　議案第５号「平成27年度会議・行事予定」では、明年の事業計画の柱となる本会主催の大会、会議、研修会等の日程について審議した結果、全会一致で提案のとおり決定しました。
　最後に、蓬会長から、本日決定した会費の賦課方法及び会議・行事予定を元に「平成27年度事業計画及び予算」を策定し、次回（2月6日予定）の都道府県会長会においてお諮りすることが告げられ、会議は閉会しました。

ニュース一覧へ戻る