会議・要請活動

平成26年11月11日

全国町村議会議長会代表者と自由民主党幹部との懇談会

　平成26年11月11日、自由民主党本部において、全国町村議会議長会代表者と自由民主党幹部との懇談会が開催されました。
　この懇談会は、「町村議会議長全国大会」開催に合わせ、大会で決定する「特別決議」、「決議」、「要望」等の実現方について要望を行っているものです。
　本会からは各都道府県町村議会議長会の会長・事務局長など約１００人が出席しました。
　懇談会は、司会を務める自由民主党のふくだ　峰之法務・自治関係団体委員長のあいさつで開会し、続いて全国町村議会議長会の蓬　清二会長（香川県直島町議会議長）が本会を代表してあいさつを行いました。
　蓬会長はあいさつの中で、「町村が自らの発想で特色を持ったまちづくりを可能にするためには、税財源の移譲を中心とした更なる地方分権改革が必要である。また、町村が地方創生への取組みや人口減少を克服するためには、地方財政計画に地方の財政需要を的確に反映し、一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を十分確保することが大前提である。今後、年末の税制改正に向けての勘案事項である償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、現行の制度を堅持するとともに、法人実効税率の見直しにあたっては、地方の歳入に影響が及ばないようにしていただきたい。次に、道州制に関しては、本会は平成20年より一貫して反対しており、「道州制推進基本法案」は国会へ提出しないようにしていただきたい。最後に、地方議会議員が安心して議員活動に専念し、新たな人材確保のためにも、退職後の生活を支える観点からも、被用者年金制度への加入を実現していただきたい。」と要請を行いました。
　この後、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政務調査会長、溝手顕正参議院議員会長からそれぞれ挨拶がありました。
　この後、懇談会に出席された自由民主党国会議員の先生方と、東日本大震災からの早期復興、一般財源総額の確保（地方交付税の確保を含む）と地方創生に係る積極的な支援、議会の機能強化、地方議会議員の被用者年金制度への加入、米の需給及び価格安定対策、豪雪地帯対策、離島振興等、町村が抱える多岐にわたる諸課題について、活発な意見交換が行われました。

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